納得いかない消費税率引き上げ案

　政府は税制抜本改革の中で2011年度から消費税率を引き上げる方針を発表した。未曾有の金融恐慌が起き、急速に景気が悪化して社会不安が増大する中で、更に不安を煽るような事を政府自ら増税案として発表する無神経さに驚きを禁じ得ない。

　年初には評判の悪い「定額給付金」の支給を実施し、3年後には増税。これはまるで釣りの撒き餌と同じではないか。国民は撒き餌に騙されるほど馬鹿でないことを理解して貰いたい。そもそもばらまきを行う政権は末期症状であることを歴史が証明しています。

　激動の時代だからこそ、企業には「理念型経営」が不可欠であるように、国家の運営にも大胆なグランドデザインが必須の要件となっています。世界の中で日本の存立基盤を高め、安全で豊かな生活を保証するためにどうすればよいのかを明確に提示して、国民の理解を得ながら勇気を持って実行する政治を求めているのである。実態はどうか。グランドデザインも示さず、小手先の戦術論でチマチマ対応している姿勢に国民は失望しているのである。

　消費税率を引き上げる前に必ず実行しておかなければならない重要案件がある。

　それは、憲法の求める予算原則を徹底することである。憲法の精神は「予算の内容が明瞭でかつ正確であって、しかも全ての国民・住民に公開されなければならない」と明記してある。
　この精神からは一般会計の3倍にもなっている「特別会計」は原則として問題がある。確かに「財政法」で認められているとはいえ、各省庁の自由裁量権が不正の温床となっているにも拘わらずその実態が国民の目に曝されない今日、憲法の精神に則って全てを国民の前に公開しなければならない。その為に企業会計に採用されている連結会計を行うべきである。これを徹底して全ての膿を出し切った末の消費税率の引き上げならば国民は納得する。
　もしこれらに手を付けずに強行すれば「KY」政権として、国民から不信任安を突きつけられるであろう。