張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

経営者のための知って得する豆知識

我が社の強みは何ですか

既にご案内のとおり 経営者保証改革プログラムが2023年4月1日からスタートしております。経営者保証を取る場合には、保証人に対して個別具体的に以下の説明を金融機関に求めています。

  • どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか
  • どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

保証解除の場合は、以下の要件を将来にわたって充足できる場合は経営者保証を求めない事になっています。

  • 社長個人の公私混同をしない。安易な社長への貸付金
  • 財務基盤の強化として、社長借入金への過度な依存
  • 財務状況の適時適切な情報開示

これにより金融機関は従来の決算書・担保主義から、事業性評価融資拡大に舵を切ることになりました。事業性評価の参考ツールとして経済産業省が主導しているローカルベンチマークの活用が期待されています。我が社の実体を把握するツールとして、ご存知「SWOT」①我が社の内部要因である「強み」(STRENGTH)=S ②自社の内部要因である「弱み」(Weakness)=W ③外部環境である今後の可能性やチャンスを示す「機会」(Opportunities’)=O ④外部環境で今後のリスクや厳しい状況を示す「脅威」(Threat)=T

  • 内部要因の分析

S=自分たちが日頃思っている他社と比較しての「強み」の部分、今後の可能性に生かせそうな「強み」の整理

W=自分たちが日頃思っている他社と比較しての「弱み」、成長のネックになっている「弱み」の整理

  • 外部環境による要因分析

O=自分たちが感じる今後の「機会」「ビジネンチャンス」可能性の整理

T=自分たちが感じる今後の「脅威」「リスク」「危険な状況」の整理

これにより我が社の実体が分かってきます。

ところで、中小企業の経営者に貴社の「強み」はなんですかの問に対し、殆どの経営者が、我が社は中小・零細企業だから「強み」なんかないと謙遜しています。本当でしょうか?

今を時めく大企業でも創業時は中小・零細企業でした。「経営理念」を設定し、愚直なまでに理念を追求した結果、これが強みになって今日を築いたものではないでしょうか。

 経営理念なんて絵に描いた餅だと言う人もいます。この餅は何の役にも立ちません。具体化する原点として「SWOT」を活用し、現実を直視した中から従来の経営理念を見直すか、新たに作成する事をお薦めする次第です。経営理念実現のため一歩ずつ前進することによって我が社の強みが生まれるのです。

 中津川市に林工業所という町工場があります。社員数22名の企業ですがモーター技術が世界最高、世界中の技術者が訪れる小さな巨人となっています。ホームページもなく一時はキムチを製造販売しして凌いでいたようです。愚直なまでの技術開発が今世界をリードしているのです。

 ここで経営理念の再確認をしましょう。経営理念には三つの役割があります。一つは企業の方向性を示す役割、二つは社員のモチベーションを高める役割、三つ目が企業の評価を高める役割です。

企業理念作成のコツは簡潔にすることです。長々とした経営理念では社員の記憶に残りづらく、浸透しにくくなるからです。

 再挑戦しましょう!

経営者のための知って得する豆知識

相続税対策としての生前贈与のお話し

 相続税を減少させるため、生前贈与が行われますが、税法で認められているものは次の5種類となっいますので、効果的な活用が望まれます。

  • 暦年贈与・・・1年間に贈与できる金額が110万円以下は非課税になる制度です。
  • 教育資金の一括贈与・・・教育資金を子や孫に贈与する場合一千五百万円までは非課税になる制度です。
  • 結婚・子育て資金の一括贈与・・・結婚や子育て資金として子や孫に贈与するとき一千万円まで非課税にする制度です。
  • 住宅取得資金の贈与・・・住宅取得資金を子や孫に贈与するとき一千万円まで非課税にする制度です。
  • 相続時精算課税制度・・・累計額が二千五百万円までは非課税にする制度です。

この中で、①暦年贈与と⑤相続時精算課税制度が令和5年度改正で変更になりました。

  • 暦年贈与の場合、相続が発生して時点で過去3年間の贈与は相続財産に加算される持ち戻しルールが、今回の改正で7年間に延長され使い勝手が悪くなってしまいました。しかし、対象者は相続により財産を取得した人に限られますから、相続人でない孫や子供の配偶者等には暦年贈与がお薦めとなります。但し遺言書がある場合や生命保険の受取人になっている場合は対象外となりますので注意して下さい。
  • 相続時精算課税制度は、60歳以上の親から18歳以上の子や孫への生前贈与について2,500万円まで非課税枠があり、相続時点で持ち戻す制度から、今回の改正で毎年110万円の非課税枠が設けられ、しかも110万円については持ち戻しがないこととなりました。長生きすればするほど節税効果が出る制度として使い勝手が良くなりました。但し、一度相続時制裁課税制度を選択したら、途中で暦年課税に戻すことは出来ません。また、小規模宅地等の特例も併用できなくなりますから、選択には注意が必要です。

また、選択には、相続時精算課税選択届書と共に贈与契約書及び戸籍謄本の提出が必要となります。法定相続人に該当する場合には相続時精算課税の選択が有利と考えられます。

 上記5種類の生前贈与の内、どれを選択して相続税対策をするか再検討が必要です。

再検討する中で、事務所に事前連絡をお願いする次第です。税法は法律ですから後日摘要ミスが発生して取り消しが行われる危険性がありますので、税法に合致しているか慎重にチェックしなければならないからです。

生前贈与制度を活用して相続税対策をしっかり行いましよう。生前贈与制度は、長生きすればするほど節税効果が出るように設計されています。人生100年時代を生き抜きましょう!

大きかった平和ぼけの代償

 令和4年7月8日午前11時半頃、安倍元総理が奈良市の駅前で参議院選挙の応援演説中に暗殺された衝撃は全世界に報じられた。何故、世界一安全と言われている日本で、このような惨劇が起きたのか、目下犯人像の解明にマスコミは大忙しである。

 報道によると母親が新興宗教の熱心な信者となり、多額の寄付をした結果、破産宣告を受けて悲惨な生活を余儀なくされ、教団を怨みトップの殺害を計画したが、警護が厳重で断念。次の段階で、この教団に関係が深いと言われていた安倍元総理の殺害を計画したと供述。

 この供述には論理的飛躍があります。単なる理解者と言うだけで殺人まで実行することが出来るのでしょうか。全く釈然としません。真実が隠されたまま筋書きどおりに進んでいると考えるのは小生だけでしょうか。真相究明を徹底してもらいたいと思います。

 さて、本題です。警護方法に素人でも判断できる大きな欠陥があったことです。

大東亜戦争後の中国で毛沢東と戦った山西野戦軍の指揮官「城野宏」先生が教えてくれた考え方です。戦後、日本からの補給が途絶えた中で50万の軍隊を維持できたのは、指揮官の判断が優れていたからだと教えてくれました。谷間を行軍中に突然攻撃を受けたとき、一斉に攻撃側に向かって反撃することは常識です。しかし、司令官は咄嗟に反対側を見て敵側を様子を確認する。これが出来ない軍隊は全滅してしまったと。

 報道写真を見る限り、警備人は全員安倍元総理の方向を向いています。誰一人として反対側を監視していません。これは致命的な警護ミスです。だから5メートルまで接近されても気づかず致命傷となってしまったのです。警護のプロが素人でも判断できる体制が何故出来なかったのか。トップは優秀なエリートのようですが、警備体制は机上の空論と言わざるを得ません。また専門家の解説では、数人の犯行であったならば今回の対応は落第と言われているが尤もである。

 前回の選挙でも何も問題点がなかったから、今回も大丈夫だろう。と考えるのが素人である。プロは、常に最悪を想定して余裕を持って対応する。いわゆる平和憲法墨守していれば平和が保たれるというお花畑論が今回の惨事を招いたと言えます。常に反対側に目を向けるという極めて初歩的なミスを警護のプロが見落としてしまったという失態は猛省すべきです。

 国内のリベラルは安倍元総理を貶すことに終始してきた。しかし、世界は安倍元総理の実力を正しく評価していた。それが各国首脳のメッセージとして伝えられたのである。日本は晴らしい羅針盤を失ってしまった。もう平和ぼけは卒業しましょう。世界情勢は卒業を待ってくれないほど緊迫しているのです。

通貨発行益(シニョレッジ)の本当の意味を教えて下さい。

 政府が紙幣や硬貨を発行する場合、それぞれ原価が発生します。紙幣では1枚当たり20円、1円硬貨の原価は0.29円〜5百円玉で5.19円です。これが市場に出ると額面どおりの金額で通用することが保証されています。この差額は発行益と言われています。ちなみに令和4年度の発行予定で計算しますと紙幣の発行益は15兆4,354億円、硬貨で1.927億円。毎年発行される通貨発行益はどのように理解すれば良いのでしようか。

 常識的には利益として認識し、予算に計上し有効に活用すべきと考えております。

この件について、財務省OBの大学教授が、バランスシート上は日銀の債務(債務証書)であるから、これを利益として直接計上されることはないと下記の事例で説明しておりました。

 曰く、普通常識で考えても、紙幣を発行すれば利益になるなんて、そんなおかしな話しはないわけです。例えば通常の企業の増資や社債発行を考えれば分かりますが、株券や社債券は1枚数十円で刷る事が出来ますが、株式や社債を100億円発行しても、それで100億円儲かった、なんていう人はいないわけです。社債で調達した資金は「負債」で、いつかは返済しなければいけないお金です。こんなことは経済学を学んでいなくても説明されれば分かることであると説明していました。この解説に違和感を覚えたのです。確かに社債は返済期限が確定しているので負債勘定です。

 日銀の通貨発行益が負債として(債務証書)として認識するならば、返済期限は確定しているのでしょうか。返済期限の確定していない債務は、常識的には債務として認識すべきではなく、利益として認識すべきと思いますが。

従来から負債勘定で処理していたからと言いたいでしょうが、これは兌換制度があった時代の考え方です。兌換時代ならば兌換用に金の備蓄として成立していたと考えられます。今日では不換紙幣が当たり前となり、備蓄の必要性はないでしょう。

 そもそも政府は徴税権と通貨発行権を与えられているので、通貨発行に負債が発生する余地はないはずです。民間企業と同列に扱う愚を避けるべきでしょう。と思われますが?

どうか正しい考え方を教えて下さい。 

事業の定義をしていますか?

 ダーウィンの名言『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』

 

 事業の目的は顧客の創造であると言われている。その顧客は社外にしかいない。社内にあるのはコストだけである。社内に目を向けて管理することを経営と思い込んでいる経営者がいる。社内は管理するところで、本来は管理職が行う業務である。この錯覚に気付いていない。

 顧客は常に社外にいるから、顧客の要求に合わせて我が社の事業を変えて行くことが経営者の本来業務でなければならない。

顧客の創造とは、誰に、何を、どのように提供するかを明確にすることである。これによって、対象市場が決まり、顧客が決まり、取扱商品が決まり、提供方法が決まり、流通チャンネル、販売促進などが決まってくる。これが以前から何回ともなく提唱している「事業の定義」となる。事業の定義が明確でない限り、いかなる企業といえども成り行きに左右されることになる。自らが何であり、自らの価値、主義・信条がなんであるか知らなければ、自ら変えることは出来ない。

 人類の歴史はウイルスを克服したり共存したりして生き延びてきた。その度にパラダイムシフトが起きて今日に至っている。また直近では核保有国が主権国家を侵略し、劣勢になると核や生物兵器を脅しに使うと言う卑劣な手段が執られ、世界秩序が危機に瀕している。

 このような時代だからこそ,定義を明確にして生き伸びて行くことが経営者に課せられた最大の課題である。

 事業の成否を決めるのは我が社ではない。お客様が製品やサービスを購入して、自らを満足させる欲求が事業を決めるという原則を忘れてはならない。お客様にとっての関心は、自分にとっての価値、欲求、の実現であり、お客様が知りたいことは、製品やサービスが,どれだけのことをしてくれるかだけである。則ち効用である。

利益の概念・・・利益とは事業を継続するための費用である。定義活用のバロメーターは投下資本経常利益率で計ることがポイントとなる。 従って、結果がマイナスになる場合は定義の再設定を行う必要がある。何故ならば,我が社の定義に価値や効用をお客様が認識していないからである。

今までは、 我が社の商品やサービスを如何にして販売するかが中心課題であった。このためのマーケッティングや販売方法が主流となって、いつの間にか我が社中心なってしまいお客様の要求が無視されてきた。

 これからは、我が社の商品やサービスを通して、どんな価値や効用を与え続けることが出来るか、徹底して考え抜かなければならない。これが経営者に課された課題である。

 にもかかわらず、忙しすぎて考える暇がたいという意見が多いのも事実である。この状態を打破するためには「脳」のメカニズムを利用することを勧めたい。それは,潜在意識を活用する事である。潜在意識に思いを認識させることによって、脳が自動回転して「解」を出してくれるシステムを活用する事である。

本質理解のための一考察

 現在、ロシアによるウクライナ侵略戦争が継続中です。ウクライナ人は祖国を守るために徹底抗戦を誓い、軍事大国ロシアの侵略を懸命に防御しているニュースが毎日報道されています。徹底抗戦に対して一部の日本の識者が、国民の命が大事だから、ある程度で妥協した方が良いとの発言に、各界から猛烈な批判を受けたことはご存知のとおりです。人間の誇りが問われていると思います。

 何故、日本人はこのような発想をしてしまうのでしょうか。

東京裁判史観という思想が、敗戦国民に根深く痼りとして残っているからではないでしょうか。日本は大東亜戦争で悪逆非道な行為をした国民である。だから罰に服さねばならない。これが東京裁判史観です。

 戦後77年が経過した今日、東京裁判で無罪論を主張したインドのパール判事。判決後の勧告の締めくくりとして、次の文章を添えているのをご存知でしょうか。

 「時が熱狂と偏見を柔られた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、その時こそ、正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」と。

 また、東京裁判の内実に迫る第一級資料を綴ったオランダの判事レーリンク裁判日誌を綴った「敗戦は罪なのか」が好著です。敗戦直後の異常事態の中で行われた東京裁判を冷静に見直すことによって、質実剛健の魂が甦り、世界平和に貢献する日本に生まれ変われるのではないでしょうか。

 世界が疲弊し、大混乱が起きた時、世界の盟主として、アインシュタインの念願を実現するチャンスと捉えるべきです。

 事後法である東京裁判南京事件が取り上げられました。いわゆる30万人虐殺説です。

京城入場時の公式人口は25万人。30万人の虐殺のエビデンスは何処にあるのでしょうか。最近、池田悠の「南京事件の真実」よれば、アメリカ宣教師と蒋介石プロパガンダであったことが分かってきました。蒋介石の日記にも、毛沢東の日記にも南京事件の記録は皆無であったことが知られています。また、東京裁判南京事件の証人となったマギー牧師は裁判の中で何人殺されるのを見たかと問われ、たった一人と証言しているのです。正にプロパガンダが招いた歴史的事実となったのです。

 軍事力が脆弱で核を持たない国家は、いざという時に簡単に蹂躙されてしまう現実を目の当たりにしながら、憲法改正の機運もなく、軍事力増強対策もかけ声だけて,どうやって国民の生命・財産・安全を守ることが出来るのか。有事という認識があまりにも希薄であることを危惧する次第です。

事業の定義を再設定しましたので、ブロクを継続しますのでご利用下さい。

政治の貧困による被害者の叫びが聞こえますかパート3

 昨年の初期段階で有事を認識し、法整備を行いキャバシティを広げておけば、世界最小の感染者の中で医療崩壊と言う醜態を防げたはずである。一年も経過してようやく特措法を改正するとは政治の怠惰と言わざるを得ないのではないか。この間、経済的弱者の悲痛な叫びが聞こえなかったのでしようか。

 為政者の失敗をマスコミを使って恐怖心で抑え込もうとしている姿勢は見抜かれている。だから自粛規制が中途半端となってしまうのである。恐怖心を煽るばかりがマスコミの仕事ではない。社会の木鐸として混乱の根っこは何処あるのか追求することが本来業務ではないのか。新聞の発行部数減少は本質を見失ったことによる失望感から来ているのではないでしようか。

 野党にも申し上げたいことがある。毎度同じ女性議員が登壇し、一国の総理を上から目線で糾弾する姿勢は見苦しい限りである。秘書の給与問題や二重国籍問題で話題になった過去を反省せず、罵る姿勢は品性に欠ける行為である。如何に野党には人財がいないかの証左ではないか。こんな態度では政権を付託する気持ちは生じてこない。

 もしかして、野党でいた方が無責任のことが言えるので安住しやすいと心底思い込んでいるのではないか。そうでなければ今は絶好のチャンスなのに、まるで決起しようとしない。国民に見抜かれてしまえばお仕舞いである。

 自己反省もしなければならない。有事に対応出来ない議員を選択したのは我々である。この反省の下に、パラダイムシフトが起きている今日、有事に対応し、国民の生命・財産・国防を実現出来る政党は何処なのか、しっかり見極めることが必須である。

 既存政党では有事に対応出来ないことが結果として出てしまった以上、真に国民の為の新党結党がを願うばかりである。出てこい「曹操」。

 常に中心・骨組みで考える習慣と両面主流で考える習慣を身につけましょう。