消費税軽減税率対応の問題点についてパート3

　そもそもデフレ経済が完全に脱却していない今日、消費税を増税することは過去の経験を全く理解していない証拠です。橋本内閣の消費税増税から今日に至るまで消費税を増税するたびに景気は悪化しています。この経験から景気浮揚を図るために新たな対策案が次々と生まれ，益々混乱を招いていることはマスコミ等でご承知のとおりです。

　不毛の議論が続出しています。たった一つの大衆迎合条文が国民の混乱を招き、格差に拍車を掛ける事態は決して王道とは言えません。デフレ傾向が続く中での消費税増税はやってはならない政策です。増税分が国民の財布から徴収され、これが政府による景気対策に直結するならば問題はありませんが借金の返済の回ってしまったら、経済は失速し，増税不況の再来となってしまいます。

　事実において、先進国の中で過去20年間以上経済成長していない国は日本だけであると言う現実を直視すべきです。

　必要な増税は国家運営には不可欠です。だからこそ王道で行うべきなのです。複雑怪奇な複数税率の強硬は国民の不幸です。国民の生命･財産･安全を本当に望むならば今回の複数税率の実行は見送り、その後のインボイス方式で単一税率10％で実行すべきです。弱者救済は個別還元なとで行う方法がベターです。このまま強行した場合、2年〜3年後の税務調査の大混乱が目に浮かびます。

　本来、国家予算を増税で賄う姿勢は覇道と言えます。本筋では経済政策を積極的に行う姿勢を国家が先導し、企業の好業績を誘導することにより、結果として税収を上げる原則論が主流でなければならないはずです。いつの間にか増税だけが議論され、国家の戦略が曖昧になっていることを糾すべきではないでしょうか。これが王道による国家運営です。

100年の大計を語れる政治家が渇望されています。政治屋は進路を危めます。

　消費税の問題点はパート3で終わります。ご精読感謝感激！！！