理念なき増税路線の危機

野田総理は1月16日の民主党大会で「消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの政策をやりきることなくして日本の将来はないと確信している」と挨拶した。何が何でも増税路線を実行するため、不退転の決意でやるとか、退路を断って実施するとか、勇ましい言葉が飛び交っている。

ところが増税路線だけでは国民の理解が得られない事に気付き、ようやく最近になって議員定数削減、公務員給与削減、独立行政法人4割削減、消費税の社会保障費の目的税化等を言い出し始めた。しかし、これらには何ら具体的な方法や金額が明示されておらず、看板の掛け替えで終わる可能性が大である。若しくは野党の反対で実現できませんでした｡として責任転嫁が行われる。何故、言い切ることが出来るのか。政権公約を何の反省もなくいとも簡単に反故にする政党だからである。今やマニュフェストの実現を信じている国民はいない。

真に退路を断つとはどういう意味なのか。ブログ239号で述べたごとく
1.天下りの斡旋を全面的に禁止する
2.国家公務員の総人件費を2割りカットする
3.議員定数を80名削減する
4.諸悪の根源である特別会計を一本化し透明度を高める。
退路を断つと言うことは上記の4項目について、何年何月までに必ず実行しますと、国民に向かって約束し、その結果を待って改めて増税のお願いをするのが王道である。景気回復政策を全く度外視した緊縮財政と増税で政治が行われれば国民は疲弊するだけである。

2009年、当時野党であった野田総理は、麻生内閣を糾弾するための国会演説を覚えていますか。曰く「25,000人の国家公務員OBが、4,500の法人に天下りをし、その4,500法人に12兆円の血税が流れていることが解りました。その前の年には12兆6千億円の血税が流れていることが解りました。消費税5%相当のお金です。」天下りを根絶すれば消費税の増税は必要ないのです。
国会でこのように演説した本人が今度は消費税を段階的にアップする。こんな理念なき増税路線は狂気の沙汰です。「嘘が通れば道理引っ込む」のような政治は覇道であって決して選択してはいけないのです。

ギリシャ危機を例にとって増税路線に引き込む姿勢は、国民を無知蒙昧と見て誘導しようとしている。国の借金が国民一人あたり750万円と言って危機を煽っているが、国民から見れば国民一人あたり750万円の資産を持っている事なのです。何が危機なのか。理解に苦しむ。かように発信された情報には裏がある事を理解して元気に王道を進みましょう。