歪められた税制パート2

　税法は、「公平の原則」、「中立の原則」、「簡素の原則」が基本となっていることはご承知のとおりです。10月から実施が予定されている消費税増税について、上記の三原則に照らせばあまりにも問題点が多すぎます。

　消費税の増税は必ず景気後退を招く事は経験則として理解されています。そこで景気後退を阻止するための対策を練っているのですが、これがとんでもなく複雑で完全な実施が危ぶまれています。そこに米中の覇権争いに端を発した景気後退が重なってしまっているのです。そもそも、複数税率はＯＥＣＤから混乱を招くので中止するよう勧告されている代物です。

　食品関係8％、一般品10％。一時的な景気後退を防ぐため景気浮揚対策を打ち出した結果、消費税率は3％、5％、6％、8％、10％の5種類にもなってしまい、複雑怪奇そのものとなっていまいました。今後、不毛な議論が続出し大混乱となり政権与党にとって極めて危険となります。単一税率で出直す勇気を持つべきではないでしょうか。

　食品を持ち帰ると8％、これをクレジットカードなどの現金以外で支払うと国からポイント還元が受けられる。これは店舗の規模によって還元率が異なり、資本金5千万円以下の中小の店舗では5%の還元。コンビニは2％還元。大企業は還元無し。そもそも企業の規模をどのようにして選別するのか。

　しかも還元期間は半年程度では、その後の景気後退が明らかなのに無責任ではないのか。

税制の三原則に則り、勇気を持って税率は単一税率10％。逆進性を問題にするならば、対策はいくらでも考えられるはずである。

　国民を混乱に陥れ、不安を増幅する税制は、後世になって長期政権の弊害と言われぬように謙虚になってほしいものです。