平成25年8月27日の産経新聞で、ISD条項（国家と企業家の紛争解決）に懸念を抱いている団体から、政府に対して質問があり、これに対応した内容が報告されていたことはご承知のとおりです。 曰く「ISD条項が導入された場合、海外企業における日本政府への訴訟…

役員退職金の資金確保の話です。 法人税法の役員退職金は相当額であれば経費として認められます。その相当額とはご承知だと思いますが最終月額×勤続年数×功績倍率で計算できます。功績倍率は社長業で3倍、それ以外の役員は1倍ないし2倍が一般的です。この計…

京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、現存する数少ない哲人中村天風氏の薫陶を受けたことはあまり知られていない。しかし、｢稲盛経営12ヶ条｣を見ると随所に天風先生の教えが刻み込まれています。 稲盛氏は､京セラという日本有数の電子部品メーカーをゼロから立ち…