張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

12兆6千億円対41億円

11月14日の党首討論を大勢の国民が見守っていました。
この中で、野田総理は阿倍自民党総裁に向かって次のように訴えたことを覚えているでしょう。曰く「消費税を引き上げる前に、国民の皆様と約束したことを一緒にやろうではありませんか。定数削減は来年の通常国会でやり抜かなければなりません。次の国会で定数削減をする。それまでの間は、例えば議員歳費の二割削減等、身を切る覚悟をちゃんとしましょう」と。その前に小学校の通信簿の話です。曰く「正直の上に馬鹿が付くと書かれていました」。テレビを見た国民の中には、正直の上に、国民のことを真剣に考えている決断力のある総理と思い込んだ人もいると思います。

2009年の政権交代前の野田氏は次のように訴えていたことを覚えているでしょうか。曰く「天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声に全く応えない麻生政権は、不信任に値します。消費税5%に相当する12兆6千億円に天下り法人がぶら下がっているのです。シロアリがたかっているのです。二万五千人の国家公務員OBが4千5百の法人に天下っているのです。それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか」と。

あろう事か、かっての政敵と野合し、国民の7割近くが反対している消費税増税法案を成立させてしまったのである。これを決める政治と豪語している神経には恐れ入ってしまう。

国会議員一人あたりの年間直接経費は約102,800千円である(歳費22,000千円、交通通信費12,000千円、政党助成金約41,000千円、立法事務費7,800千円、公設秘書給与20,000千円)。

議員削減数40人で計算すると削減金額はたったの41億1千2百万円に過ぎない。約41億円の削減のために、国民から消費税として毎年12兆6千億円を徴収する。
シロアリ退治には全く触れず、議員定数削減での論理のすり替えは見事である。正に国民に対する騙しのテクニックである。これで馬鹿正直と言えるのか。国民を愚弄するにも限度がある。

今回の選挙は、消費税増税の是非とTPPに焦点を絞れば答えが出てきます。日本の将来を選択するのは、今を生きる我々なのです。TPPは小泉構造改革の失敗以上の劇薬である事に注視しましょう。
尚、原発に対する議論は、広島・長崎の原爆との比較検証を徹底して行わない現在の議論は、危機を煽りすぎると考え、ここでは省略します。