道路特定財源の暫定税率は廃止が当然である。

　暫定税率は本日を以て役目を終了した。しかし、政府自民党は4月に入り、衆議院3分の2の議決権を行使して、暫定税率を復活させる意向であることはご承知のとおりである。
　暫定税率という名目で数十年間も継続した政策は、暫定という意義を無視し、取りやすいところから取っておこうとする姑息な手段である。
　国民の税金は、使わせていただくと言う基本理念の上に政策を決定するのが原則である。しかし、時が経過すると、いつの間にか使って当然という意識が蔓延し、モラルハザードが生じやすい。
　今回、明らかになった諸々の不正支出を、国民が知ってしまった。当初、国交省の大臣や次官の答弁で、国民の目から見たら明らかに不正支出であるにも拘わらず、法律には違反していないと嘯いていたことはご承知のとおりである。
　ところが国民の批判に晒されると、今後は廃止すると言った答弁が行われていた。これはばれた場合は仕方なく廃止するが、ばれない場合は従来どおり継続するという意志であり、自浄能力は皆無である。この事実を国民が怒っていることを為政者は謙虚に耳を傾け、これからの政策決定に活用すべきである。

　国交省所管の公益法人はなんと1.142法人もある。今までの経過から、この中で国民の知らない天下りや不正がどの位行われているのか今のところ知るよしもない。これらの中身を全て国民の前に晒して、それでも暫定税率が必要ならば、民度の高い国民に問いかければよい。
　4月に入って強引に暫定税率を復活させる本心は、今までのやり方ではとても国民の理解を得られないので、衆議院の多数を利用して恒久財源にしようという荒っぽい考え方である。これでは国民の理解は得られない。
　暫定税率を廃止すれば、国民生活に混乱が生じる、環境問題に対してマイナスである、地方予算の編成が困難である等々、後からとってつけた理屈を並べ立てているが、そもそも暫定という意義を無視して、恒久財源の如く扱ってきた安易な姿勢を反省すべきが本筋ではないのか。
　企業経営においても、原理原則を無視すれば混乱しか残らないことを今回のケースを反面教師として理解すべきである。