張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

本当に良いですが?景気悪化を招く消費税増税が実現しても

日本の偉大な政治学者、小室直樹先生は生前の1989年「消費税は民意を問うべし(旧著書名は消費税の呪い)」を出版した。この中で次のように言っている。今日の異常な方法での消費税増税を予言するが如く。曰く、デモクラシー諸国において一番効果的な方法は、全国民の前で何もかも正直に公開して根気よく反対を説得することである。国民の大多数が、それは合理的だと納得した事は説得的である。税制改革で損をすると思うものも、仕方がないと諦めざるを得なくなるだろう。なのに、そうしなかった。国民の目の届かないところで諸反対を強引に押し切ってしまった。腐食の淵源は、ここに発した。と。

思い出して下さい。2009年の衆議院議員選挙を。消費税増税を目論んだ自民党に対し、シロアリ退治なき増税反対で政権を奪取した民主党。野田政権になりかつての増税路線の政敵自民党公明党と密室政治で手を組み、三党合意により参議院で可決して、民意を無視した増税路線に舵を切ってしまった。正に民主政治の崩壊であり、民意を愚弄した行為である。
この結果、社会保障は全く議論せず、増税だけが一人歩きする歪な形だけが残ってしまった。これで消費税増税に耐えることが出来ない中小・零細企業の経営圧迫は、過去の経験から確実のものとなってしまった。

ところが、最近ことある毎に消費税増税について聞いてみると、殆どの人が法案通過は仕方がないと言う諦め気分になっていることに驚いた。増税が実現すれば事業廃止や倒産に追い込まれる危機に対して楽観過ぎる感がある。

よく考えて下さい。国民の7割近くが反対している消費税増税案について、まだ民意を問いていないのです。民意を表すのは次の衆議院選挙です。増税賛成ならば賛成党に、反対ならば反対党に入れるだけで民意は決まります。今こそ、我が国の将来を決める重要な投票はないでしょう。
諦める必要はないのです。自分の信念を一票に投ずることによって変化は起きます。変えるのはあなた自身です。

日本国債・地方債一千兆円は全く危機ではないことを理解しておいて下さい。財務省のホームページを閲覧すれば真相が分かります。