道路特定財源、暫定税率の本質について

　昭和48年～52年度の道路計画5カ年計画の財源不足を補うため、昭和49年から2年間の「暫定税率」として実施され、今日まで32年間も継続するという異常な法律が「暫定税率」である。本則税率は1氾?燭25円、暫定税率25円、合計で50円の税負担となっている。本則税率は、一般会計化することを国民は容認しているのである。問題は「暫定税率」である。

　「暫定税率」が32年間も継続すれば、当初の目的であった道路は完成し、暫定税率は廃止すべきであった。ところが長期政権が続く間に、本来の目的を逸脱し、潤沢な財源をバックに、特別会計という隠れ蓑を利用して、国民の目に触れない中で、不正使用、不正支出が横行。国民にばれたら正し、ばれなければ継続するという姿勢が悉く国民の前に暴露されるに及び、怒りが頂点に達しているという認識を為政者は真摯に受け止めるべきである。

　本来、道路は一般会計から支出し、国民の理解の上で行うのが筋である。特別会計は以前にも指摘したとおり、諸悪の根源であるから、理由の如何を問わず廃止するのが正しい選択と言える。

　福田総理は「暫定税率復活」の大前提として、税金に無駄があってはならない。全ての支出で「ムダ・ゼロ」を目指し、公益法人のあり方や不透明な天下りを徹底的に是正する。と明言している。しかし、これは暫定税率問題が起きる前に言うべきであった。これでは「暫定税率」を通すための詭弁と思われても仕方がない。もし、本気ならば先の明言を国民に約束するため具体的な担保を示すべきである。これがない以上、国民は納得しない。

　「暫定税率」廃止は、国民経済に混乱を招くと言うが、32年間もメスを入れずに国民負担を強いた姿勢を正すのが先決ではないのか。

　経営では、筋が通らない姿勢を取った途端に市場から退場させられる危険を常に持っている。もっと国民の本音を理解する努力をして貰いたい。