軽減税率適応の消費税増税の問題点についてパート2

　政府は消費税増税による景気減退を予測して数々の対策を発表していますが，混乱に拍車を掛けるだけです。本来シンプルであるはずの消費税法を，やってはならない複数税率にしてしまった結果です。国民に計れ知れない混乱を強いて、結果として恐れていた景気減退を早めてしまう危険性が高いのです。

問題点その一　ポイント還元制度の導入

　中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシャカードで決済した買い物客に2％のポイントとして還元する仕組みです。ここでは中小企業の線引きをどうするのか、大企業の直営店とフランチャイズ店との区別をどうするのか。カード読み取り機の設置や取り扱いにも混乱が生じ拍車がかかります。また、クレジット会社に支払う手数料の支払いや、入金が遅れることによる資金繰りの悪化と言う影響も出てきます。

問題点その二　酒類を除く飲食料品の取り扱い

　酒類を除く飲食料品の税率は8％となりますからコンビニ等での取り扱いに混乱が生じます。購入品を持ち帰れば8％、その場で食べれば10％。その線引きに混乱が発生することは確実視され、人間不信が造成されます。対策として休憩スペースに「飲食禁止」と張り紙すれば8％対応でＯＫと言うことですが、レジ係りに負担を強いることになります。，泥縄式でスッキリしません。

問題点その三　自治体などが発行するプレミアム付き商品券の発行

　低所得者の負担軽減のため、購入金額2万円に対し5千円を上乗せする案が主流のようですが、低所得者の把握を誰がどのように行うのか、階層ごとにプレミアム付き商品券の金額が異なるようですが，所得の把握は正確に行われるのでしょうか。新たは負担増が問題となります。

　上記のような大混乱が明らかに予測される中での実施は、本当に国民の為になるのか。不毛の議論ばかりが続出し、結果として消費の減退を招き不況を招いてしまってはかつての轍を踏むことになります。