官僚支配国家の弊害

　公務員の定義は日本国憲法第15条第2項で、「国民全体への奉仕者である」と規定され、更に第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免するのは国民固有の権利である」されている。
　人事院は人事行政の公平を保つため内閣の所轄の組織であるが、権限は内閣から独立して行使することが出来る。と規定されている。

　今日、公務員の不祥事や特権を悪用した「渡りの横行」が国民の怨嗟の的となり、これを受けて元渡辺行革担当大臣が作り上げた「公務員制度改革」の協議段階になって、あろう事か人事院総裁が反対の意見を表明して閣議を欠席するという前代未聞の事件が起きた。閣議を欠席された総理をはじめ、担当大臣は事の重大さを意識せず、欠席したから改革が遅くなると言うコメントを発表した程度である。

　「渡りの禁止」を法律で定めたにも拘わらず、「政令」で骨抜きにしてしまう姑息な手段を咎めずにうやむやにしてしまう与党の態度に問題がある。

　そもそも問題の発端は、「国民全体への奉仕者である」にもかかわらず、地位を悪用した不祥事の続発、特別会計の盲点を利用した「天下り」や「渡り」の横行に、国民の怒りが頂点に達し「国家公務員制度改革」がようやく出来上がったのである。

　人事院の権限は内閣から独立して行使することが出来ると規定されてはいるが、これを縦にとって欠席するとは許されることではない。ここまで官僚支配が進んでいるとは驚きである。
　公務員は「国民全体への奉仕者である」と言う理念を無視し、「公務員の利権擁護」を優先させ反対する姿勢に総理以下担当大臣は何故厳しい態度をもって望まないのか。

　企業組織で社長の方針に反する行為が行われ、明らかに我が社の信頼を傷つけるような行為が行われたらどうするのか。即刻首である。このくらい厳しい態度で臨まないと組織は崩壊してしまうことを経営者は知悉している。
　特権を悪用した公務員を厳しく対処せず、曖昧にしてしまう現内閣に失望していることが支持率に表れていることを分かって貰いたい。