奇想天外のお話しパート4

　ヤクザを取り締まるのは治安のため武力を保持する警察組織である。この組織のトップは警視総監で，絶対的な権限を持っている。世界最強の軍事力を有するトランプ大統領は治安維持のための警視総監と言えなくもない。

　度重なるヤクザの非行を防止するため、山形県のＧＤＰ程度のヤクザ組織を壊滅するためには，各国が協力して経済封鎖が効果的と考えた警視総監の目的はズバリ的中。ヤクザの親分として面目が立たなくなり、国民の不満が高まりクーデターも起こしかねない事態となって万事休す。恥を忍んで警視総監に面会。ヤクザ対警視総監の歴史的対談となった。

　ヤクザの体面と組織を保証してくれれば、ミサイルも核保有も生物化学兵器も不要となるので警視総監の望むとおりにします。核保有は全面的に廃止します。どうかご協力をお願いします。そこまで決断するなら一つだけ条件がある。一つでも約束を違える素振りが見えたら警察組織の全てを動員して、無予告で即時に組織壊滅に当たるがどうか。当然、無条件降伏である。これでも条件が飲めるか。発表されていない共同宣言の胆はこれだと考える。

　立場が100％近く警視総監有利になった時、声明文は決して厳しい文言にはしない。決定的な余裕がある以上、対外的な声明文は北朝鮮に有利な表現を使い、余裕を持って体制維持を宣言した警視総監の凄みに感謝したい。

　これで、命乞いを引き受けてくれた警視総監を慕うヤクザの親分は、積年の恨みを晴らすため自由主義の盟主、アメリカの同盟国として，再出発し、地下資源を有効利用した北朝鮮は経済発展が著しく，瞬く間に韓国のＧＤＰを超え、やがて自由主義を信奉する統一朝鮮が誕生し、中国包囲網が完成する。

　この事件を切っ掛けに，覇権国を夢見て18世紀の時代遅れの植民地政策を邁進してきた習近平主席は馬鹿でない限り共産主義体制の誤りに気付き、自由主義が経済成長にとって最適である事を学び取るに違いない。

　かつて、アメリカは日本経済の急成長を嫉み、中国を経済成長させればやがて自由主義になると期待して盛んに経済援助をした結果、一向に思うように行かず，かえってアメリカに敵対する強国になってしまった。この反省の元にトランプ大統領は決着を付ける好機と捉え、行動したのが米朝首脳会談で、後世に残る歴史的会談と言える。

　ここで奇想天外のお話しは終了します。正夢であって欲しいです。

奇想天外の話しパート3

　先ず国力比較から

　アメリカの人口は3億25百万人、GDPは2,136兆円、軍事予算は67兆円。日本は1億27百万人、GDPは560兆円、軍事予算は5兆円。北朝鮮の人口は2600万人、GDPは3.75兆円、軍事予算は9千億円。日本の山形県のGDP3.75兆円と同額である。

　アメリカのＧＤＰは北朝鮮に比べ570倍、軍事予算で74倍。これだけの格差の両国が対等に渡り合うことは不可能に近い。山形県がアメリカに立ち向かう事が如何に滑稽か理解出来る。

　唯一、渡り合える手段は国際法に違反して核や生物兵器、化学兵器、ミサイルを所有し，脅し外交に訴えるしか選択肢がない。そこで誕生したのが｢ならず者国家｣である。

　国際協定に平然と違反したり、身内を銃殺刑、兄を化学兵器で抹殺、不平国民は処刑や重労働、もっと大事なことがある，平和な国民を拉致して反省の欠片もない精神構造等々。正に悪の権化と言われてきた。ヤクザ以上のヤクザの親分と言える。

　さて、共同宣言によって、一挙に和解ムードが醸成されつつあるが、これまでの凶状についての決着はどう付けるべきか，今後の重大な課題と言える。

　トランプ大統領は、会談前に、合えば1分で決着がつくと言っていたことを覚えていますか。その心意は開口一番｢戦争か非核化｣の決断を迫り、完全非核化すれば北朝鮮に素晴らしい経済発展がある事を説明したのかも知れない。共同声明には発表されていない数項目が入っていると言われているが，この中に核心部分としてこの決断が入っていると考えれば筋が見えてくる。

次回は警視総監とヤクザのお話しです。

　

奇想天外のお話しパート2

さて、ここからが奇想天外の本題です。

｢敵は本能寺にあり｣・・・備中の毛利軍と対峙している秀吉軍の援軍として指揮を任された光秀は、軍勢を引き連れて京都まで来た。ここで方向転換を謀った言葉が｢敵は本能寺にあり｣として人口に膾炙しています。

　トランプ大統領の本心は｢敵は本能寺にあり｣の心境で、本当の敵は北朝鮮に非ず、覇道を求めて躍進著しい｢中国｣である。

　経済成長をテコに国力を増強中の中国は、18世紀の植民地時代の再来かと思わせる武力と経済力にものを言わせ傍若無人に南シナ海や東シナ海を国際法違反を犯してまでも自国領土化し、周辺諸国とトラブルを起こしたり、発展途上国には経済力にものを言わせ多額の資金を融資してインフラ整備を実施。返済不能に陥れば借金をカタに長期の租借契約を結ばせて軍事拠点を創り上げる手法は植民地時代の復活と言える。阿漕な高利貸し商法に世界から顰蹙を買っている事はご承知のとおりである。

　トランプ大統領は中国の強引な行動に危機感を抱き、世界平和を構築するには中国の暴挙を防ぐのが第一の使命として心得ている。その為には中国に敵対する同盟国を増やすことが戦略となる。

　朝鮮半島は歴史的に見て日和見外交が得意である。時の政権で強い国の属国となる事によって生き延びて来た。表面的には北朝鮮は中国の属国であり庇護国である。だからといって心から心酔しているのかは別問題である。ことある毎に頭を押さえつけられている状態が続けば，何かの切っ掛けで爆発する恐れもある。

　今回の北朝鮮寄りの共同宣言の裏側には、このような仕掛けが仕組まれていると考えれば筋が見えてくる。懐に転がり込めばノーベル賞は確定する。

以下はパート3です。

奇想天外なお話しパート1

　アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、史上初の首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した事は記憶に新しい。

　共同声明では、トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係や朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制を構築するため，包括的かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国に体制の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した。として4項目に亘る決意宣言を発表した。

　この発表を受けて元外交官、政治評論家、マスコミ等は一斉に反発したことはご存知のとおりです｡

　曰く、あまりにも北朝鮮寄りの合意で、トランプ大統領は何を考えているのか。大統領中間選挙対策やノーベル平和賞を狙った行動ではないのか。同盟国への配慮が全くなされていない。声明文が幼稚すぎる等々。

　万一、共同宣言が額面どおり北朝鮮有利の内容ならば、アメリカ国民は決して黙ってはいない。アメリカの国益を損ねた大統領としてやがて弾劾裁判を起こし，トランプを引きずり下ろす。しかし、現実にはその気配が全く見えてこない。何故でしょうか。

　外交のプロや識者と言われる人たちはその道の経験者で知識が豊富である。この豊富な経験を通して判断するからトランプ大統領の本心が読めないのではないか。従来はボトムアップ方式で時間をかけて合意に達し共同声明となった。ところが今回はトップダウン方式にシフトしたのである。短期間で意志決定するときは即断･即決が原則である。個性の強い指導者が会することによって瞬時に方向性が決定する好例と言える。外交のプロや識者には不満であってもこれが正解なのである。

　次回は奇想天外の話しとなります。

西施

　紀元前500年頃の中国のお話しです。歴史に残る呉越の戦い。越の王勾践は呉の王夫差との戦いに敗れ大きな屈辱を味わいました。再起を誓った越王勾践は呉王夫差を倒すために出来る限りの戦略を練り上げました。その一つが越王勾践の参謀であった笵蠡（はんれい）の提案した「美人の計」です。

　最強国の呉王夫差を倒すには武力ではとてもかなわない。内部から崩壊させる方法として選ばれたのが絶世の美女として評判の「西施」です。「西施」は笵蠡の愛妾でしたが呉王夫差を腑抜けにするための秘策を授かり呉王夫差に侍ります。時がたつに従い西施は持ち前の美貌と色香で呉王夫差を虜にしてしまい、次第に夫差は政治を疎かにして西施と過ごす時間を増やしていきました。また、財政破綻を起こさせるために贅沢三昧を要求したのです。やがて国力の低下を見越した越王勾践は呉王夫差との戦いに勝利し、復讐を遂げたのです。
　目的を達した西施は自害したとも伝えられています。その後西施の名に因んで杭州の世界遺産が「西湖」と名付けられました。また、西施は中国の四大美人としても有名です。
　「呉越同舟」、「臥薪嘗胆」などは今でも使われています。ちなみに日本女性の和服を呉服というのは「呉の国の服」から来ていると言われています。使命を帯びた美人の悲劇として今でも語り継がれています。

　時は下って平成30年4月の日本。
一年以上にわたって国会を混乱させているいわゆる「モリ・カケ」問題。震源地の財務省から特ダネを得ようと報道各社は美人記者を社命で張り付かせていたことが判明し、セクハラ問題として報道機関や野党が大騒ぎしています。
　社命で確実な裏付けを取るためには密着取材が一般的です。何回にも渡り夜のバーで男女が二人きりで飲食すれば普段とは別の感情が生まれても不思議ではありません。酒の上での会話で身の危険を感じたから本人の了解なしに録音したり、取材記事を他社に横流しする行為は違法ではないのか。これを放置すると二度と情報は取れなくなる。
　これらの報道倫理を一向に問題視せず個人攻撃に終始している姿勢は如何なものか。
　上司に報告しても対応してもらえなかったと言っているが、部下がセクハラで困っているのに何の対応もせず、事件が明るみになってから釈明するようでは社会の木鐸とは言えない。
　マスコミの本質を見抜いた人たちの無言の抵抗が発行部数や視聴率の低下となっていることを理解してもらいたい。

　もし、美人記者がセクハラで危険を感じたならば二度と会わない選択もあるはずである。それもせずに何回も合っていたのは、もしかすると阿吽の呼吸が生まれていたと錯覚を起こさせたのかも知れない。事務次官は裁判を起こしても身の潔白を明からしたいと言っているのは、一方的な会話録音の裏に美人記者の会話があり、文脈を通してみれば相思相愛の感情が錯覚で有っても生まれていたかも知れない。
男女の関係は、動物行動研究家でエッセイストの竹内久美子の本を読んでみたらどうでしようか。一面、トンデモ作家と言われていますが、人間も動物の一種であることが理解出来ます。

一体何時までやっているのかパート3

　野党、マスコミ、国民の多数は財務省疑惑と安倍疑惑で政治は麻痺状態に陥ってしまった。それでも財務省は消滅はしない、行政の必須省庁だからである。しかし、安倍内閣は支持率低下で解散すれば我が意を得たり、となる。新内閣は当初の目的どおり念願の消費税増税を実施。正に肉を切らせて骨を切る戦法である。

　さて、国会議員は検察官ではない｡いつまで検察官気取りをしているのか。国家とは、国民の生命･財産･安全を保証する為に存在するものである。然るに北朝鮮、中国等、我が国を取り巻く環境は日増しに悪化しつつある。加えてトランプのアルミや鉄鋼の関税強化を阻止できなかった責任は誰が取るのか。

　野党の一部は、事もあろうに詐欺罪で起訴されている籠池被告に面会し、森友問題に対する証言を求めた。この異常な行動をマスコミは何の批判もなく大々的に報道した姿勢に違和感を持った者である。詐欺とは他人を騙し金や品物を奪い損害を与えることである。詐欺罪で起訴されている人間の言葉を信じ、事件に関係ないと言っている人間の言葉を信じようとしない精神構造は正常ではない。

　国会の証人喚問には限界がある事をマスコミは冷静になって啓蒙すべきである。佐川証人は核心部分になると｢刑事訴追の恐れ｣を理由に証言を拒否した。これに対して野党、マスコミは徹底批判した結果、喚問に納得出来ない国民が72%にも達した。しかし、憲法38条で｢何人も、自己に不利益な供述は強要されない｣と規定されている。自己の不利益か否かは、供述者が主観で判断することである。決して違法ではないのである。素人が限られた時間内で真実を引き出すことは極めて困難である事は過去の経験から学んでいるはずである。どうしても犯罪を立証させるならば専門の検察が行うのが筋である。

　国会運営費は一日で3億円と言われている。また、議員の歳費は年平均4千万円支払われている。議員としての責務を全うして貰いたい。
　それにしても｢奇貨おくべし｣を見事に演出し、ここまでシナリオを描いた人物は、現代の孫子と言われるかも知れない。
　財務省が解体され歳入庁になるか、内閣支持率が低下して安倍内閣が崩壊するか。直近では支持率が回復してきた｡国民はばかばかしさに気付いた証拠ではないか。
　国際情勢が急変する中で、長期政権が日本にとって必要不可欠である事を再認識すべきである。
　そして、日本が世界をリードする人材を応援しましょう。

一体何時までやっているのかパート2

完璧なシナリオには裏がある？
　何故、朝日新聞にスクープ記事が載ったのか。スクープを提供した一味は朝日新聞の体質を知悉していたからである。朝日新聞は自分たちが国を動かし、政治を動かし、世論を動かす。俺たちの言うことに大衆は逆らう必要はないという奢りを持っている。
　朝日新聞は現実が先にあるのではなく、自らの主義主張が先にあり、イデオロギーが先にあると言われている。その最たるものが日本を貶めている、ありもしない｢従軍慰安婦｣問題である。
　安倍内閣打倒を目論み、徹底した印象操作によってネガティブキャンペーンを張り、世論を誘導する朝日新聞の体質を利用したのが犯人グルーブである。

　一連の報道で｢忖度｣がクローズアップされているが、数多くのキャリアＯＢは絶対に忖度はあり得ないと言い切っている事実から考えると、本筋をカムフラージュさせるための筋書きではないか。実際に、財務省は安倍総理の国会答弁の2年近くも前に森友学園問題のメモを削除していることを明らかにしている。これでは忖度は成立しない。

　安倍総理は財務省が煽っている政府の借金900兆円の実体を理解している。政府の借金900兆円は国民の所有する財産であることを。国民一人当リ800万円の借金はイコール財産であることを理解している。だとすると借金返済のための消費税増税に対し疑問符を持つのは当然である。

　消費税増税がデフレに拍車をかけ、景気の足を引っ張ることは過去の失敗から充分学んでいる。このことから複数税率を含んだ10％の増税はあのＯＥＣＤからも疑問視され、混乱と不景気を招く恐れから三度目の延期観測に恐怖心を抱いた財務省に与する策士達がなり振り構わず描いたシナリオと言える。

　今の総理秘書官は財務省ではなく経産省出身者である。どちらに重きを置いているかは自明である。
　先ず手始めに改竄後の公文書等を提出する。しかる後に改竄前の公文書等を提出。改竄前の資料には疑惑を起こすような私的メモを含めた記録が満載されている。これで疑惑は最高潮に達し、検察気取りの野党とマスコミは大噴火してしまった。
　以下はパート3に続きます。