一体何時までやっているのかパート3

　野党、マスコミ、国民の多数は財務省疑惑と安倍疑惑で政治は麻痺状態に陥ってしまった。それでも財務省は消滅はしない、行政の必須省庁だからである。しかし、安倍内閣は支持率低下で解散すれば我が意を得たり、となる。新内閣は当初の目的どおり念願の消費税増税を実施。正に肉を切らせて骨を切る戦法である。

　さて、国会議員は検察官ではない｡いつまで検察官気取りをしているのか。国家とは、国民の生命･財産･安全を保証する為に存在するものである。然るに北朝鮮、中国等、我が国を取り巻く環境は日増しに悪化しつつある。加えてトランプのアルミや鉄鋼の関税強化を阻止できなかった責任は誰が取るのか。

　野党の一部は、事もあろうに詐欺罪で起訴されている籠池被告に面会し、森友問題に対する証言を求めた。この異常な行動をマスコミは何の批判もなく大々的に報道した姿勢に違和感を持った者である。詐欺とは他人を騙し金や品物を奪い損害を与えることである。詐欺罪で起訴されている人間の言葉を信じ、事件に関係ないと言っている人間の言葉を信じようとしない精神構造は正常ではない。

　国会の証人喚問には限界がある事をマスコミは冷静になって啓蒙すべきである。佐川証人は核心部分になると｢刑事訴追の恐れ｣を理由に証言を拒否した。これに対して野党、マスコミは徹底批判した結果、喚問に納得出来ない国民が72%にも達した。しかし、憲法38条で｢何人も、自己に不利益な供述は強要されない｣と規定されている。自己の不利益か否かは、供述者が主観で判断することである。決して違法ではないのである。素人が限られた時間内で真実を引き出すことは極めて困難である事は過去の経験から学んでいるはずである。どうしても犯罪を立証させるならば専門の検察が行うのが筋である。

　国会運営費は一日で3億円と言われている。また、議員の歳費は年平均4千万円支払われている。議員としての責務を全うして貰いたい。
　それにしても｢奇貨おくべし｣を見事に演出し、ここまでシナリオを描いた人物は、現代の孫子と言われるかも知れない。
　財務省が解体され歳入庁になるか、内閣支持率が低下して安倍内閣が崩壊するか。直近では支持率が回復してきた｡国民はばかばかしさに気付いた証拠ではないか。
　国際情勢が急変する中で、長期政権が日本にとって必要不可欠である事を再認識すべきである。
　そして、日本が世界をリードする人材を応援しましょう。