消費税再増税は延期が確定?

 安倍総理は、今月官邸にアメリカのノーベル経済学賞受賞者であるすスティグリッツ教授やグルーグマン教授を招いて､経済政策や消費税増税の是非についてアドバイスを求めました。両教授は揃って今日の経済環境下では消費税は増税すべきではないと進言したと伝えられています。
　この招聘は伊勢志摩サミットの事前準備と言われていますが､本音は財務省を初めとする増税論者を説得するためであると考えられます。

　デフレ状況下での増税は､本来やってはいけない政策なのです。増税を強行すればGDPの60%以上を占める個人消費が落ち込むことは自明の理であり、景気悪化の原因を作ってしまうことは過去の増税の失敗で経験しているはずです。
　問題の本質は、景気を回復させ自然増収で財政を賄うことです。ところが、国の借金が1千兆円にも達しデフォルトの危険があるので緊縮財政で借金を減らすことを第一あると考える者が主流を占めるようになってから､日本経済は悪化を辿るようになってしまいました。複式簿記で考えれば国の借金は即国民の財産なのです。国民の財産が増えてうろたえる人がいるでしょうか。

　今やらなければならないことは借金してでも積極的な財政出動を行うとともにIOT技術を国を挙げて応援するシステムを作り上げることです。IOT技術は第4次産業革命と言われるようにインパクトが強く､物づくり日本では最も得意とするところです。個別的な投資減税政策ではなく、IOT全体を投資減税の対象にして活性化を図るべきです。

　安倍総理はリーマン・ショック級の経済混乱がない限り予定どおり増税を実施すると言っていましたが、最近ではトーンダウンして、増税を強行して不景気になれば増税の意味がなくなると､正論を言うようになってきました。本来、増税論者でない安倍総理の本音ではないでしょうか。

　ところで、政府が薦めるインフレターゲット2%はどんな意味を持つのでしょうか。答えはいわゆる徳政令の実行でしょう。インフレ率2%が20年続けば物価は1.5倍、国の借金は3分の2に目減りします。100年後はどうでしょうか。物価は7.5倍、国の借金はゼロになります。見事な徳政令の実現です。