張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

「捏造」パート1

 「捏造」とは真実で無いことを真実であるようにこしらえること。国語辞典より。

 ユネスコ世界記憶遺産に、いわゆる「南京事件」が登録され、国内で異論が続出していることはご存知のとおりです。これで捏造された「南京事件」は正統性を持ち、日本人の残虐性が真実であるごとく認識され、後世に計り知れない禍根を残すことになりました。

 ところで、日本がユネスコに対して支払う分担金をご存知でしようか。支払割合はアメリカが22%でトップ、2位が日本で10.83%、金額では37億2千万です。世界第二位のGDPを誇る中国はたった2.06%
しか払っていないのです。
 この37億2千万円は国民の税金です。国連分担金を管轄するのは外務省です。従って今回に世界遺産登録に係わる責任の大半は外務省にあります。何故でしようか。外務省の体質は金は出すが口は出さないと言う無責任体質だからです.本来ならば金も出すが口も出し、国益を追求することが外務省の仕事だからです。これが全く機能していなかったことが事件の発端と言えます。

 実は、ユネスコの下部組織であるアジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会の議長は中国人で、構成委員10人の内4人が中国人.1名は韓国人。この重要な構成委員に日本人は一人も入っていないのです。しかも議会は秘密会で行われ、構成委員の意向で簡単に決定されてしまう組織なのです。第2位の分担金を支払っていながら、歪な構成委員の編成に異を唱えなかった外務省の責任は重大です。

 同時に提出されていた「慰安婦」問題は今回却下されましたが、いつ復活するか予断は許されないのです。認定されてから異議を唱えるにはあまりにも知恵がなさ過ぎます。早急に改善策を提案すべきです。多額の分担金を活かすために構成委員の入れ替えを強く提案すべきです。そうで無いと外務省不要論が再燃する可能性が高いと言えます。
 次回は「捏造」パート2に続きます。