戦略発想の薦め パート2 先ず自衛権の問題から

　国家を戦略論から考える場合、国家とは何かという役割を理解する必要があります。国家の役割三原則があります。一つは領土を守ること、二つは国民の生命を守ること、三つは国民の財産を守ることです。

　これを戦略の定義に当てはめると①日本を取り巻く環境の変化を認識し、②世界から尊敬される平和で自由な国家を目指し、③これを実現するための基本方針を確立する。と言うことになります。

　日本を取り巻く環境は、戦後70年を経過した今日、様変わりしています。憲法の前文をご存知でしょうか。前文には｢平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・我らの安全と生存を保持しようと決意した｣と明記されています。これではまるで日本国家の存立を国際社会に委ねていることになり、自主独立の精神が欠如する異常な憲法なのです。

　憲法学者は今回の集団的自衛権は憲法違反であると言っていますが、文理解釈なら素人でも可能です。彼らには受け身の思想が蔓延し、歪な憲法を改正しようという姿勢が皆無です。本物の憲法学者ならば他力本願の憲法を何故改正しようと起ち上がらないのでしょうか。戦術論で反対を唱えていた方が地位が安定し、安住出来るからかも知れないと、下衆の勘ぐりをしたくなります。

　現在の国際環境は70年前とは激変していることは､以下の事実から理解出来ます。
国際社会を全く無視した高圧的対応で生ずる尖閣諸島の領有権問題、膨張する東シナ海でのガス田開発に名を借りた軍事基地の建設、南沙諸島における強硬な埋め立てによる軍事基地によるシーレーンの危機、小笠原諸島近辺の珊瑚の略奪等。
　北朝鮮による一方的なミサイル開発と威嚇、拉致問題に対する無責任な対応、朝鮮有事における難民問題等。
　近隣諸国でこれだけの脅威が迫りつつある今日、新たな国家戦略の構築が不可欠であることに異存はないでしょう。
　しかし､現実は戦略論から遊離した戦術論で論争を行ってます。戦術論で戦う姿勢の人は日本を敵視する国々に対し強いエールを送っているという現実を理解してもらいたいものです。
　次回はパート3で。