政局を戦術論で戦う愚パート2

　野党は憲法学者の意見で、鬼の首を取ったようなはしゃぎようで､持論を有利に導くため､不毛の論陣を張っているが､如何なものか。

　戦後、ＧＨＱの命令で英文で作成され､その後日本語に翻訳された日本国憲法。その前文に何と書いてあるのでしょうか「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」これは他力本願の最たるものである。戦後70年間の現実は、我が国を取り巻く環境が様変わりしている。中には日本国憲法を世界文化遺産に登録する運動が現実味を帯びているが、冗談もほどほどにしてもらいたい。

　次のような現実をどのように理解し、どう解決するのか。その解を求めることが対象でなければならない。
　不法占拠しているロシアの北方領土問題。韓国による竹島の不法占拠問題。北朝鮮による拉致問題と核開発問題。常軌を逸した中国による海洋戦略として第一列島線と第二列島線確保のための東シナ海における尖閣諸島問題、南シナ海における制海権の問題、小笠原諸島の珊瑚強奪問題等々。
　日本の生命線であるシーレーンが危機に晒されている今日、主権国家としての矜持は何処に行ってしまったのか。ひ弱で卑屈な日本の現状にどのように対処するのでしょうか。

　これらの問題を押しつけ憲法で対処しようとすること自体が所詮無理な話である。この現実を解決するため「日本の戦略」を明確にして、野党の戦術論に対し堂々と論陣を張るべきである。そうなれば野党の見え透いた戦術論が､如何に国益を害しているか国民が理解するところとなって､自ずと「戦略」の達成は可能となる。

　確かに集団的自衛権は､憲法を文理解釈すれば違法かも知れない。しかし､違法だからと行って手を拱いていては解決の道はない。
　現憲法によって平和が保たれたという人たちに問いたい。平和、平和と唱えていれば本当に平和になれるのか。歴史の教訓は真逆であることを深く考えてもらいたい。
　だから、正々堂々と日本国家の永久存続のため､憲法改正が不可欠であることを「戦略論」で訴えるべきである。国民の民度は高い。