あのとき事前に手を打っておけば良かったのに。

既にご存知のとおり平成27年1月から改正相続税が施行されます。基礎控除が5千万円から3千万円に,人的控除が1千万円から600万円に減額されます。まさに40％のカットです。
これにより相続税の納税義務者が大幅に増加することが確実となります。このため、ハウスメーカーは賃貸物件で節税できる対策をセミナーを開催して囲い込みを盛んに行っています。また、金融機関についても優良顧客の獲得を目指し各種の節税セミナーを開催し個別的な勧誘を積極的に行っているのが現状です。

しかし、ハウスメーカーにしろ、金融機関にしろ目的があって行っていることは明白です。自社の業績向上のために行っていることを忘れてはいけません。このため、お客様の要求を無視した行為が行われやすい危険性を常に持っていることを理解しておく必要があります。

相続となりますと我が家の財産･負債が全て明らかになり、過去における家族構成まで明白となってしまいます。これは重要な個人情報です。私達は家庭内の個人情報を他人に知られたくないという心情が強い国民です。従って、相続という家族にとって極めて大切な情報公開には慎重であるべきです。

そのためには専門家を慎重に選ぶことです。専門家とは税理士法によって立法された職業専門家を言います。税理士法では税理士の使命が明記されています。則ち「税理士は、税務に関する専門家として,独立した公正な立場において,申告納税制度の理念にそって,納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と宣言されています。職業倫理として秘密保持が極めて強く要求される職種です。しかも、中立公正の原則の中で、納税者の権利擁護が使命として底流に流れています。これほど安心な職種なのです。

相続は争族とも言われ、事前対策をしっかりしていなければ家族の絆は崩れてしまいます。また、不動産の比重が多い相続では納税資金の不足を心配しなければなりません。
これらの解決は,今を生きている貴方しか出来ないのです。
事務所では相続税の試算と生前対策の個別相談を実施しております。先ず全体像からスタートです。