中国のバブル崩壊に備えましょう。

8月19日の日経新聞に中国経済に危険信号が灯った記事が掲載されました。既にご存知とは思いますが再現します。｢中国の住宅市場の冷え込みが一段と鮮明になってきた。主要70都市の9割、64都市で前月より価格が下落。全国に値下がりが広がり景気の下押し圧力が増してきた｣

中国のＧＤＰはアメリカに次いで世界第二位と言われていますが実態は不明です。一党独裁体制では中央政府が決定した成長率を達成することが地方政府の義務となっています。出世するためには経済データーを捏造したり、手っ取り早くＧＤＰを上げるために不動産投資に向けられるようになります。
経済データーの捏造は消費電力や物流の統計が低下しているにも拘わらずＧＤＰが向上している矛盾を政府要人が認めていることから判断出来ます。実質のＧＤＰは公表の60％程度ではないかと言われる所以です。

中国のＧＤＰの歪さはアメリカや日本と比較すれば理解出来ます。例えばアメリカのＧＤＰの内訳は個人消費71％、固定資本投資17％、その他12％。日本は個人消費59％、固定資本投資20％、その他21％。これに対し中国の個人消費は35％、固定資本投資47％、その他18％。実に5割り近くが固定資本投資に向けられているのです。これは不動産価額が下落に転じれば一挙にバブルの崩壊が始まることを意味しています。

これはかつて経験した日本のバブル崩壊の比ではありません。不動産バブルが崩壊すると連鎖反応で株価の下落を誘発し,更に脆弱な金融システムであるシャドーバンキング問題や理財商品の膿が表面化し、取り付け騒ぎが全国規模で発生し、国内統治が混乱を極め、対外政策として尖閣問題が急変する可能性があります。

そのほかにも中国政府は日本企業を狙い撃ちしてきました。危機を感じた日本企業の脱出前に、独禁法違反の名目で200億円という多額の賠償金を課しました。今後これらの裁判が続発する可能性があります。これは結果として国民の政府批判をかわす役目も兼ねており、ごり押しが心配です。
中国にビジネスとして関心があるならば,やがて来る内乱が収まり、自由主義国家に生まれ変わった後でも良いでしょう。危機管理は今が大切なのです。

ところで中国最古の王朝は｢商｣と言います。王朝滅亡後｢商｣の人たちは全国を回って売り買いを生業としていました。ここから現代の｢商人｣という言葉が生まれました。従って、中国人は本来的に利にさとい人種なのです。利にさといと言うことは利己主義です。この国民性からバブル崩壊を黙って見ているはずはありません。
中国崩壊が叫ばれて数十年が立ちました。いよいよ本物になりそうです。心して対処して下さい。