最もシンプルな設備投資判断方法とは

政府は景気回復をより確実にするため,昨年12月に経済産業省から「生産性向上設備投資促進税制」を決定しました。
該当する設備については平成28年3月までに取得した場合は即時償却、29年3月までの取得については50%の特別償却が出来ます。

この制度には従来の取得方法とは違う特徴があります。先ず先端設備については生産性向上が年1%以上である事、その他の設備については5%以上の利益率を確保することが条件となっています。その利益率を確保しているかどうかについて,税理士の確認書が必要と言うことです。詳しいことは当事務所にご連絡下さい。

ところで、設備投資や社員の採用について,採算基準を知り,的確に対応しているでしょうか。現実には案外間違った方法で計算し,大切な設備投資や採用をあきらめているケースが多いのです。間違いのもとは全ての費用を頭に入れて計算していることです。この方法ですと採算基準が極めて高くなり,的確な意志決定が出来ず,知らないうちに機会損失を増やしてしまうのです。

それでは正しい採算基準を説明します。これは当ブログで以前に紹介した「増し分計算」という手法です。これを使えば簡単に採算基準が的確に判断でき,機会損失の防止に繋がります。

基本的な考え方は、設備投資の場合、投資することによって増加する費用だけを見積もり、増加経費を賄うだけの付加価値を新たに生み出せば損益分岐点になり、この付加価値を付加価値率で割れば目標の売上高が計算できます。
人の採用についても同じ考え方です。一人を採用するのに新たにいくらの経費が増加するのか、人件費を含めて見積もります。これを付加価値率で割れば目標の損益分岐点売上高が計算できます。この「増し分計算」を使えば,損益分岐点売上が思っていた以上に低めに設定されますから,積極的な対応が可能となります。その結果、機会損失が減少し、増収・増益が可能となるのです。

景気対策の波に乗って新たな挑戦をしてみませんか。