中小・零細企業は経営者で99%決まってしまいます。

中小・零細企業の経営は社長一人の力量で99%が決まってしまうと言われています。だから、常日頃の社長の経営に対する姿勢が問われてくるのです。自分が主体的に考え行動することを常に心がけている社長の経営する企業は、経済環境の変化にも対応し、ある程度の業績を確保しています。一方、｢人頼りの姿勢｣が強い社長は、業績の悪化を全て外部環境に求めてしまいがちで、自分はどう対処するかの理解が薄く。結果的に業績を悪化させてしまう傾向があります。

さて、昨年の12月、経済産業省から｢経営革新等支援機関｣の認定を受け、先週二日間にわたり上級コースの実践力向上研修会に参加してきました。実は、私どもが独自に開発した経営改善ノウハウと、どの程度違うのか確かめたかったのが本音です。

研修内容は、各業種のケーススタディを中心に問題点を解決する手法で、大部分が利益計画、キャッシュフロー計画、貸借対照表計画の計算問題と、問題解決のパネルティスカッションでした。この中で気になったのは、貸借対照表の実学計算からスタートすることです。確かに再建計画では実際の金額を明確にすることは不可欠ですが、これに重点を置きすぎた研修には違和感を感じました。

本来、業績不振の会社とは、社長で99%決まるならば､社長に対して経営の原理原則を説いて、いわゆる｢理念型経営｣を自ら行えるように支援することが先決ではないでしょうか。他人がExcelなどを使って作った経営再建計画では､仏作って魂入れずの喩えのように、社長自ら金融機関を説得することが出来ず、一発で見抜かれて、再建を断念せざるを得ない危険があるのです。

｢王道経営｣では、社長自らが決意を新たに再建の意志を示すことによってのみ可能となり、｢経営革新等支援機関｣は、その実現のために側面から適切なアドバイスをすることをもって使命としなければならないと強く感じた次第です。

経営計画等の具体的な諸帳票の作成はその後で充分であり、先ず経営計画ありきの指導には問題があります。第一、いくら利益計画で立てても､それを担保する販売計画を作り、得意先別、商品別、地域別等に分解してこそ本物の計画と言えるのです。セミナーでは最も重要な事項がスッポリと抜けてしまい､計算問題に重点が置かれすぎる傾向を強く感じた次第です。

結果として｢理念型経営｣の支援が王道である事を改めて認識してきた次第です。この意味で深く感謝申し上げます。