張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

中小・零細企業経営者に干天の慈雨

平成25年4月16日、国内企業の9割に当たる約420万社の中小・零細企業を国家が積極的に支援するため(小規模企業活性化法案)が閣議決定されました。詳細については法案成立を待たなければなりませんが、地域経済の安定と発展に寄与する観点から、多方面にわたる支援策が実施されるようです。

ところで、4月23日の新聞で、中小・零細企業経営者にとって、中小企業庁金融庁が経営者保証制度について見直しに入ったと報道されました。従来、企業が倒産した場合、経営者が保証人になっている関係で、個人財産が全額没収され悲惨なケースが散見されていました。今回の指針では、住居や当面の生活費を残し、経営者が安心して会社再建に全力投球が出来るように支援し、あるいは円滑に廃業や起業が出来る環境を整え、日本経済の活性化に繋げる方針です。
但し、この制度を悪用することを防ぐため、申告した財産に嘘を報告した場合には直ちに取り消される仕組みも検討されています。この制度の見直しにより、中小・零細企業経営者の精神的負担は大分軽くなります。正に干天の慈雨と言えましょう。

こり制度改革以前の2011年には、金融機関向けの監督指針を改定し、第三者による連帯保証制度を原則禁止している事はご存知の通りです。

我が国の自殺者数は年間3万人を超えています。職業別、年齢別、性別等について分析が行われていますが、この中で自殺者と景気動向の関連については、好景気に減少し、不景気に増加する傾向があり、明らかに密接な関係があると言われています。

ちなみに先進国等で人口10万人当たりの自殺者をご存知でしょうか。ロシアが34.3人、日本23.7人、フランス18人、ドイツ13人、カナダ11.6人、米国11人、イタリア7.1人、イギリス7人の順です。ロシアはともかく先進国で日本が最悪です。これは景気変動による経営者の自殺が大きく影響しているのではないでしょうか。根本原因は、金融機関の怠慢に問題があると考えられます。プロの金融機関ならば融資の際の与信管理には万全を尽くし、自己責任で融資するのが建前です。ところが与信管理に自信が持てないために、経営者の個人保証に過度に依存する体質が、今日の結果を招いていると思います。
一日でも早く実施されることを希求します。正に干天の慈雨であって欲しいものです。