こんな事がまかり通って良いのでしょうか？

いよいよ明日26日、消費税増税法案が衆議院で多数可決される事が、ほぼ確実視されています。
今や、増税賛成派対反対派で政局にまで発展し、事の本質が全く見えなくなり、マスコミの報道に左右されているのが現状です。そもそも事の発端は何だっでしょうか。その本質を見ることによって、今回の騒動の中身が見えてきます。

2009年の総選挙に際し、自民党は消費税増税を旗印に戦いました、一方、民主党は、｢シロアリ退治なき増税反対｣・諸悪の根源である特別会計の一本化等をマニフェストに掲げて戦いました。それを信じた国民の圧倒的支持を受けて政権が交代したことはご存じのとおりです。

しかし、現実はどうなっているのでしょうか。マニフェストの書いてない消費税だけを突然持ち出して、社会保障と一体改革という言葉でカムフラージュして実現しようとしています。増税という国民にとって最も大切な問題は、先ず国民に信を問うべきであり、これを全く無視し、あろう事か、党内の圧倒的多数の反対意見を封じ込め、野党である自民党と野合してまで法案を通そうとする強引なやり方は、まさに騙しのテクニックです。

小沢憎しのマスコミ等は増税反対者を造反議員として識別し、あたかも政局を利用する悪代官宜しく煽りに煽って世論を誘導しようという姿勢が見え見えです。

本来の造反とは、政権交代時に掲げたマニフェストに対して造反しているかどうかを問わなければならないはずです。そうであるならば造反議員は今の民主党執行部です。何故ならばマニフェストに掲げた事は何一つ実行せず、マニフェストに書いてない増税だけを国民を裏切って実行しようとしている姿勢に怒っているのです。これを造反と言わずに何というのでしょうか。この結果、消費税増税反対70％の世論調査に示されているとおりになっています。

しかも、増税路線を巡って、本来政策の異なっている自民･公明党と密約を交わし、強引に実現させようとする手法は正に民主主義の崩壊です。

国民の生命・財産・安全を保障する政府が、やってはならないデフレ不況下での増税を何故強引にすすめようとしているのか。不況下での増税は更なる景気悪化を招くことが歴史的に証明されているにも拘わらずである。今やるべき事は破壊されたインフラを50年・100年先を見据えて積極的に実行し景気浮揚を実行する事です。

政府は、日本国債1千兆円の改善のための増税だと言っていますが、国債の信用度を測るバロメーターである金利は0.83％で世界最高の安全資産である事をマーケットが証明しているのです。この内95%は国民が所有していると言うことは1千兆円近くの財産を国民が所有していることです｡こんな安全資産を何故ギリシャと比較して議論するのか。答えは危機を煽り増税を実現するための誘導なのです。
物事の本質は以上に述べたとおりです。事の本質を見極めないで行動すると将来に重大な禍根を残すことになる事肝に銘じて欲しいと思います。

明日の26日が分岐点です。何処まで正論が理解されるのでしょうか。
マニフェストを実行しようとしない造反組が執行部となり、理念なき消費税増税のために野合まです
る行動を見ている国民の政治不信は我慢の限界ではないのか。この声を真摯に受け止めて欲しいものです。末期症状とはこのことを言うのでしょうか。