遂に終了、中小企業金融円滑化法

デフレ不況下の中小･零細企業の窮状を金融面から支援するため､当時の亀井金融担当大臣の肝いりで成立した中小企業金融円滑化法は平成21年12月4日に施行されました。当初の時限立法は平成23年3月末であったが、依然として回復の兆しが見えない中で､再度延長され平成25年3月までとなったことはご承知のとおりです。

これまで166万件の申し込みに対して、大部分が通過したと報道されていますが､ここに来て業績が改善されず､倒産している企業が増加している現状を踏まえ、廃止に踏み切ったものです。

金融円滑化法の主旨は金融機関にコンサルタント業務の強化を要請することによって､改善の方向性を期待していましたが、現実は度重なる金融危機によって､徹底したリストラを行った結果、コンサルタント業務を行う質の高い人員の確保も出来ず､取引先の格付けアップに主眼が置かれ、形式的な経営改善計画を金融機関主導で行われた結果、時の経過に伴い馬脚が現れたのが､倒産件数の増加に繋がったものです。

本来、経営改善計画はトップ自らが「経営理念」を創り上げ、これを実現するための不退転の決意で「経営方針」と「経営計画」を作り、これを全社一丸となって行動する事によって達成するものであります。これを金融機関の担当者主導で作り上げた経営改善計画で糊塗しようとする姿勢に問題が潜んでいるのです。

金融庁は廃止後について金融機関に対してより強固なコンサルタント業務を要請するようですが、こうなると不良債権の予備軍を増やさないために､経営者に従来以上に厳しい態度で迫ってくることは明らかです。

こうなってから慌てふためいては遅すぎます。経営者の自助努力で経営改善計画を作り上げる事が､今、真剣に求められているのです。手を拱いていてはいけません。

「張子房塾」では経営者の求めに応じて何時でも対応できる準備は完了しています。今は､あなたが決断するときです。それて事態は改善します。遅疑・逡巡は経営者の大敵です。