不退転の決意で景気を悪化させる方法とは
民主党政権は12月10日、遂に消費増税を含む社会保障と税の一体改革を閣議決定しました。野田総理はこの改革に不退転の決意で臨むと強調しています。
そもそも先進国の中で唯一デフレ不況に陥って20年も経過し、国民経済が疲弊している中で何故景気回復ではなく増税路線を選択してしまったのか。その発端はGDPが約五百兆円に対し､二倍の一千兆円近い国債の償還に危機感を抱き､今改革しないと後世に禍根を残すという報道が原因のようです。
それでは政府が抱えている一千兆円の中身をご存じでしょうか。国債は一般的に建設国債と赤字国債（特例国債）が中心です。建設国債とは道路や橋、住宅、港湾などを建設するために不足する資金を調達するために発行される国債で償還期間は60年です。建設国債は国の資産形成のための借金ですから､一般企業の設備投資のための借金と同じもので問題はありません。
問題は特例国債です。特例国債は一般的には赤字国債と言われ､赤字を補填するための借金で返す当てがありません。従って､財政再建を議論するならば赤字国債を問題にすべきなのです。それを全体の一千兆円を問題にすると言うことは､危機感を煽り何が何でも増税路線に持っていくためのシナリオと考えるのが妥当と言えます。では、赤字国債はどの位あるのでしょうか、約400兆円です。割合から言えば約40％。ＧＤＰ500兆円以下ですね。
20年も続くデフレ不況の中での増税は､不況の足を更に引っ張り取り返しの付かない恐慌を演出する可能性が高いのです。ＧＤＰ約500兆円の内60%は個人消費です。20年にも及ぶデフレ不況で消費が減少する中で､更に消費税という税金を国民から吸い上げて景気が良くなるでしょうか。
歴代の内閣で構造改革と称して不況にも拘わらず増税路線を選択した結果、更に景気が悪化し、期待した増税が逆に減収となった歴史的事実を今学ぶべきで、増税路線より景気回復路線を選択するのが王道なのです。何より先ず増税ありきの政策は確実に不況の拡大をもたらすのです。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」為政者は経営感覚を磨きながらこれを教訓にして豊かな国造りに励んでもらいたいものである。
そもそも先進国の中で唯一デフレ不況に陥って20年も経過し、国民経済が疲弊している中で何故景気回復ではなく増税路線を選択してしまったのか。その発端はGDPが約五百兆円に対し､二倍の一千兆円近い国債の償還に危機感を抱き､今改革しないと後世に禍根を残すという報道が原因のようです。
それでは政府が抱えている一千兆円の中身をご存じでしょうか。国債は一般的に建設国債と赤字国債（特例国債）が中心です。建設国債とは道路や橋、住宅、港湾などを建設するために不足する資金を調達するために発行される国債で償還期間は60年です。建設国債は国の資産形成のための借金ですから､一般企業の設備投資のための借金と同じもので問題はありません。
問題は特例国債です。特例国債は一般的には赤字国債と言われ､赤字を補填するための借金で返す当てがありません。従って､財政再建を議論するならば赤字国債を問題にすべきなのです。それを全体の一千兆円を問題にすると言うことは､危機感を煽り何が何でも増税路線に持っていくためのシナリオと考えるのが妥当と言えます。では、赤字国債はどの位あるのでしょうか、約400兆円です。割合から言えば約40％。ＧＤＰ500兆円以下ですね。
20年も続くデフレ不況の中での増税は､不況の足を更に引っ張り取り返しの付かない恐慌を演出する可能性が高いのです。ＧＤＰ約500兆円の内60%は個人消費です。20年にも及ぶデフレ不況で消費が減少する中で､更に消費税という税金を国民から吸い上げて景気が良くなるでしょうか。
歴代の内閣で構造改革と称して不況にも拘わらず増税路線を選択した結果、更に景気が悪化し、期待した増税が逆に減収となった歴史的事実を今学ぶべきで、増税路線より景気回復路線を選択するのが王道なのです。何より先ず増税ありきの政策は確実に不況の拡大をもたらすのです。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」為政者は経営感覚を磨きながらこれを教訓にして豊かな国造りに励んでもらいたいものである。
