TPPの本質について その二

ＴＰＰに参加すると言うことは関税の撤廃と各種の規制の撤廃を意味します。ＴＰＰ参加は国運を左右しかねない重大な決断である事を認識し、慎重に対応してもらいたい。

ＴＰＰ参加によってどう変化するのか、24項目のいくつかについて解説します。｢一部ｗｉｋｉｄｂより参照｣

1.各種関税の撤廃・・・格安輸入品の反乱で、国内製造業が窮地に、この結果失業率上昇、デフレ圧力
により景気悪化、賃金低下を招く恐れがある。
2.公共事業入札の自由化・・・外国企業の参入が自由となり、中小零細企業が経営危機に陥り、結果と
して失業率が悪化する。
3.労働市場の自由化・・・外国人労働者の自由化により、日本人の失業率が悪化し、結果として賃金が
低下する。
4.農産物の輸入完全自由化・・・これにより個人農家は壊滅状態に陥り、これが治山・治水に影響し、
日本の風土が破壊されてしまう。また、食の安全についての規制が撤廃され、ＢＳＥ問題や遺伝子組
み換え作物がフリーパスで輸入される。
5.各種共済の自由化・・・郵政の完全民営化の他にＪＡ共済、全労済、県民共済などの共済制度が廃止
され、外国保険会社の参入で国民資産が危機に陥る。
6.混合医療の自由化・・・国民皆保険で守られていた医療制度が、自由診療が入ることによって崩壊
し、良質な診療が受けられなくなり、かつ医療費が高騰していく。
7.弁護士等の自由化・・・各種国家資格が自由化されることによってアメリカの弁護士が大挙して参入
し、アメリカ並みの訴訟社会が実現し、絆文化が破壊される。
8.ＩＳＤ条項の受け入れ・・・ＩＳＤ条項とはある国家が自国の公共の利益のために制定した政策に
よって、海外の投資家が不利益を被った場合｢国債投資紛争解決センター｣に訴えることが出来る制度
で、投資家の一方的な利益を擁護する制度。韓国やカナダではこの訴訟により莫大な損害金が支払わ
れています。正にＩＳＤ条項は各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を自分たちの国の基準で決め
られない｢治外法権｣規定である。

24項目の内、主な者を8項目列挙しましたが、ＴＰＰ協定は原爆以上の破壊力を持ち、一歩間違うと立ち直ることが出来ないほどのダメージを与える強力な武器なのです。
どうしても参加するならば綺麗事のスローガンを並べるだけでなく、全ての項目について国民の信を問うべきなのです。