善管義務違反の本質について

善良な管理者の注意義務で、職業や生活状況に応じ、要求される注意義務で原則的な注意義務を言う(ウィキペデイアより)
汚染稲わらによる被害数は日毎に増加傾向にあり、食肉に対する不安心理が蔓延しています。何故、四ヶ月も経つまで放射能汚染という極めて重大な情報が隠蔽されていたのか。政府の危機管理能力の杜撰さが浮かび上がって来ています。

管総理は原子力の専門家として自負しています。そうであるならば事故直後に行った「震災緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（スピーディ）による情報を隠蔽することなく、各地区毎の放射能汚染状況を国民に知らせる義務があったのではないでしょうか。それを怠ったために地域住民に事後発表による不安心理を増幅させ、今回の稲わら汚染に繋がったと言えましょう。

専門家であるならば当然予知できた事柄を予知せず、自己の政権延命に汲々としている姿勢は、明らかに善管義務違反であり、政府の重大な過失と言わざるを得ません。それでも事態が明るみに出ると国会で頭を下げているだけで、責任を全く取ろうとしない態度に大多数の国民は非難している事に気付いていません。この精神状態に国民は不安を持っているのです。

自分の責任は全く取ろうとせず、あろう事か、今回の九州電力のやらせメールに対しては社長辞任を強要する態度に、無責任体質が明白に出ています。

管総理は「最小不幸社会の実現」をスローガンにしていましたが、現実は「最大不幸社会の実現」を自ら演じています。3.11以降、異様な閉塞感が全国に漂っていますが、正統性のない政権が何時までも続き、具体的な復旧、復興対策が今日まで殆ど決まっていない事態が、閉塞感を煽っていると考えられます。

3月19日に、農協・各生産者団体に、汚染地帯の稲わら使用を禁止する通達を出ていたが、結果として情報が未達で、今回の事態を招いてしまった。通達を出したからOKではなく、極めて重大な情報を全員に告知する手段を怠った政府に全責任があり、これも善管義務違反と言われても仕方がない。

もし、これが民間企業であれば、即刻市場から退場させられてします。
左翼思想の人間を区別する簡単な方法があると聞く。曰く、必ず「反対・中止」と言う。その後の建設的な意見は絶対に言わない。なるほどそうか。妙に納得してしまう。