決断力なきリーダーの罪

今日は4月22日、あの「東日本大震災」から早くも40日以上経過した。福島原発事故を含め、被災地の状況は好転しつつあるのか、被災場所によっては事態が長期化し悪化する傾向にある。
今回の大震災は未曾有のもので､正に国家の非常事態であることは誰もが認識している事実である。この事態に不可欠な対応方法は以前にも指摘したとおり「兵は拙速なるを聞くも、今だ巧久なるを見ざるなり」を即座に実践することにある。
4月15日の産経新聞によると､管総理がこの間に立ち上げた災害復興に関する組織が常設、不定期を含めて20もあるという。組織を沢山作ることによって復興の意志を示しているポーズを取っているが､とんでもない勘違いである。組織の数が多いほどそれぞれの立場が入り乱れ、責任の所在が曖昧となる。

今、求められるのは強力な指揮命令系統の一本化と国家復興のための旗幟を鮮明にしたリーダーの力強いメッセージなのである。曰く、「被災地の皆さん、国家は皆さんの生命・財産・安全を保障するため､総理の命を賭してどんな困難に合おうとも必ず復興させます。そのため必要な経済的、精神的支援を完全に実行する覚悟です。工程表は次の通りです。いろいろな問題を抱えているでしょうが、どうか国家を信じて耐え抜いて下さい」。リーダーの自信溢れるメッセージと経済的支援が確保されれば、民度の高い国民は必ず自ら起ち上がり､見事な復興を成し遂げると信じている。

ところが、一刻も早いリーダーの声明は40日以上経過しても一向に聞こえてこない。聞こえてくるのは未曾有の国難を政権延命に利用しようとしている姿勢だけである。挙国一致と言いながら､依然として片肺飛行を解消する姿勢が皆無であることがこれを証明している。

総理就任時に「最小不幸社会の実現」をスローガンにしていたが、現実はリーダーシップの不在により「最大不幸社会の実現」を結果として招いている。

福島原発の事後処理で自身のメンツにこだわりすぎアメリカからの支援要請を断り続けた事実が二日前の日経新聞に掲載されているが、如何に決断力に欠けているかを証明している。未曾有の国難を乗り切るために一日でも早い退陣を国民の大多数が望んでいる事実を早く認識してもらいたい。