危機突破のための緊急財源確保について
未曾有の国難に対する復興資金の財源として､政府は消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に動き始めたと日経電子版の31日号は伝えている。これに先立ち、経団連も所得税や法人税の増税を政府に働きかけていると報道されている。時限立法とは言え、災害を奇貨として将来的な増税路線をこの時期に確立したいという下心が見え透いている。万策が尽きての増税ならば納得出来るが､今はそのときではないし、国民の不安心理を利用した方法であり賛成できない。
未曾有の国難とは､地震・津波・原発事故による三重苦が日本経済に壊滅的な打撃を与え、今まで経験したことのないどん底を見るかも知れない今日、増税路線で復興しようとすることは､更に景気の足を引っ張ることは自明の理である。
未曾有の危機には思い切った発想の転換が必要である。財源不足は即増税という短絡的な考えは禁物である。
国家の危機に対応した財源確保には､先に指摘した「国家非常事態宣言」を発令し､指揮命令系統を一元化した上で民主党マニュフェストを粛々と実行に移すだけでよい。マニュフェストで約束した中で一番の基本は何だったでしょうか。曰く「国の総予算207兆円を全面的に組み替え、税金の無駄遣いと天下りを根絶します」、と。諸悪の根源である31の特別会計を一般会計化し､国民の批判を受けると言いました｡しかし、実際は無視でした。
国家の危機の今こそ大鉈を振るい徹底したメスを入れるのです。今しかチャンスはありません。特別会計約205兆円の内、国債返還・利払い費約90兆円を除いた115兆円の10％を復興財源に充てるのです。一年間で11,5兆円、これを復興されるまでの間継続するのです。当然一年遅れとなりますから繋ぎ財源として震災国債を発行すれば賄えます。
原発事故の復興まで入れると政府の復興財源25兆円では多分不足でしょう。何故ならば東電の原発事故の保険金は一基当たり1,200億円しか補填されません。6基全部としても7,200億円です。放射能汚染の収束には長い年月が必要です。その間の不足分は国家が補償しなければなりません。その額は最低でも数兆円単位となるでしょう。正に国家の危機なのです。この危機を乗り越えるには片肺飛行では無理です。東電社長と同じ選択肢を取ることが､真に国家を救う最善の道であることを一刻でも早く気づいて貰いたいものです。現状では危機を管理するのではなく､危機を煽っているとアンケートには出ていますが、リーダーとして何をすべきか、何を選択すべきかを一刻も早く決断すべきでしょう。
未曾有の国難とは､地震・津波・原発事故による三重苦が日本経済に壊滅的な打撃を与え、今まで経験したことのないどん底を見るかも知れない今日、増税路線で復興しようとすることは､更に景気の足を引っ張ることは自明の理である。
未曾有の危機には思い切った発想の転換が必要である。財源不足は即増税という短絡的な考えは禁物である。
国家の危機に対応した財源確保には､先に指摘した「国家非常事態宣言」を発令し､指揮命令系統を一元化した上で民主党マニュフェストを粛々と実行に移すだけでよい。マニュフェストで約束した中で一番の基本は何だったでしょうか。曰く「国の総予算207兆円を全面的に組み替え、税金の無駄遣いと天下りを根絶します」、と。諸悪の根源である31の特別会計を一般会計化し､国民の批判を受けると言いました｡しかし、実際は無視でした。
国家の危機の今こそ大鉈を振るい徹底したメスを入れるのです。今しかチャンスはありません。特別会計約205兆円の内、国債返還・利払い費約90兆円を除いた115兆円の10％を復興財源に充てるのです。一年間で11,5兆円、これを復興されるまでの間継続するのです。当然一年遅れとなりますから繋ぎ財源として震災国債を発行すれば賄えます。
原発事故の復興まで入れると政府の復興財源25兆円では多分不足でしょう。何故ならば東電の原発事故の保険金は一基当たり1,200億円しか補填されません。6基全部としても7,200億円です。放射能汚染の収束には長い年月が必要です。その間の不足分は国家が補償しなければなりません。その額は最低でも数兆円単位となるでしょう。正に国家の危機なのです。この危機を乗り越えるには片肺飛行では無理です。東電社長と同じ選択肢を取ることが､真に国家を救う最善の道であることを一刻でも早く気づいて貰いたいものです。現状では危機を管理するのではなく､危機を煽っているとアンケートには出ていますが、リーダーとして何をすべきか、何を選択すべきかを一刻も早く決断すべきでしょう。
