張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

試される日本民族

3月11日、東日本一帯を襲った巨大地震は、千年に一度と言われるほどの未曾有のもので、地震津波原発事故の三重苦となり、正に国難となってしまった。津波被爆で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。またお亡くなりになった方々には心よりご冥福をお祈り致します。そして現地で対策に当たられている皆様のご苦労に感謝申し上げます。

今回の「東日本大震災」は、中村天風流に解釈すれば、宇宙の意志が日本民族に与えた試練である。と言う理解が大前提でなければならない。先進国でこれほどの被害は日本が初めてであり、正に未曾有の大災害である。それだけに世界から耳目を集め、日本民族の一挙手一投足にまで関心を集めている中で、現実に打ちのめされることなく、国民が一致団結して、立ち直りに向かってどのように対応するかの一点に絞って行動を起こすことを世界に向かって発信しなければならない。特に被災地以外の一人一人の国民にとって、自分は何が出来るか、について自問自答し、その答えを行動に移すことによって、誇りある日本民族の矜持を発信することが出来ると信じている。

ところで、国家の使命は国民の生命・財産を守ることにある。そうであるならば千年に一度の未曾有の国難に対して何故「非常事態宣言」を発し、一元管理の下で粛々と回復に向けて行動を起こさないだろうか極めて不思議である。現実は一元管理が出来ていないため、情報があまりにも錯綜し、国民の不安心理を煽る結果となっている。

例えば極めて深刻な原発事故についての報道では、政府の発表、専門部署の発表、東電の発表の3部門からなされている。それぞれ内容は重複していると共に専門的な文言が多く、国民にとって一番知りたい危機対応についてのコメントがあまりにも少なすぎると同時に、根底に楽観的な判断があるため、まるで危機管理がなっておらず、やってはいけない兵力の逐次投入にも似た行動をとり、危険区域を5キロから10キロ、20キロ、30キロと次第に広げている。これを信じ被爆した人たちの問題は重大である。

未曾有の国難に対し、強いリーダーシップの不在は不幸ではあるが、民度の高い国民は、日本民族ここにあり。と言う不退転の決意で立ち直ることを信じている。そしてその姿を世界に向かって発信しようではありませんか。

報道機関に対しては繰り返し同じ映像がこれでもかという具合に流されているが、本当に被災者のためになっているのだろうか。今報道機関が行うべきことは被災者のために何が出来るかという自問自答ではないだろうか。