新年度はインフレ傾向が強まる。

12月30日の日経を読んだ人は理解したと思いますが、次の記事が掲載されていました。｢2010年の商品市況は金属や穀物など国際商品、野菜など生鮮食品を中心に値上がりが目立った。国際商品では金や銅が過去最高を更新し、小麦や大豆も異例の高値となった。産業資材では合成樹脂など石油化学製品が新興国需要に牽引される形で底堅く推移した。内需不振で低迷した鋼鉄や木材などの建設資材もオフィスビル需要の底入れを追い風に、秋口から需要が締まってきた｣。

川上インフレ、川下デフレ現象が終演し、いよいよインフレに突入する条件が揃いつつある。これに加えて世界的金融危機を支援するため、世界各国がなりふり構わず極端な財政出動の結果、資金がだぶついてしまい、やがて過剰資金が通貨価値を低下させ、先の諸資源高騰と相まってインフレが加速する条件が整いつつある。企業の経営にとって適度なインフレ傾向は歓迎すべきであり、平成23年度は其の端緒となり｢理念型経営｣にとって願ってもない環境が整いつつあると確信しておりますので、勇気を持って挑戦しましょう。

もう一つの記事です。｢高齢者の医療費地域差1.49倍に｣のタイトルで、75歳以上の県別一人あたりの医療費が掲載されていました。医療費の最低額は長野県がトップ。最高額は福岡県。解説では福岡のほか高知、長崎など西日本ほど医療費が掛かり、東日本が医療費が少ない傾向が出た。医療費が少ない県は長野県をトップに新潟県、岩手県、山形県等で、特に長野県は健康診断や保健活動など病気を予防する取り組みが盛んで入院が少なくて済んでいる。と解説している。

私はこの傾向に根本的な問題点が潜んでいると考えている。東日本はいわゆる漬け物天国で塩を多めに摂取している事が統計で証明されている。塩を多く摂取している地方の医療費が少なく、塩の摂取が少ない地方の医療費が高いのは何故なのか。｢塩｣の摂取は生命の根源である免疫力を高める要素を持っている。だから自然塩を多く摂取している地方は免疫力が高く、病気にかからない体質となっているため結果として医療費が少なくなっているという根本を同時に発表すべきである。

いずれにしても｢ピンピンコロリ｣の精神は長野県に根付いている｡喜ばしいことである。
明けてくる平成23年度が皆様にとって良い年でありますようご祈念申し上げます｡有り難うございました。