納税意識と堅実経営の関係について

憲法第30条で「国民は、法律の定めるところにより､納税の義務を負う」と明記されていることはご存じのとおりです。このことから､経営において税金はコストであると認識し、積極的に合法的にコスト削減に努力するのが経営者の重要な業務となっております。
税金は合法的に節税し､一円たりとも無駄な税金は支払わないと言う信念を持つことは大切なことです。

しかし、納税意識が極端に悪くなってしまうと､経営の屋台骨が長い年月の間にガタガタになってしまうと言う傾向が出ていることをご存じでしようか。税金を払いたくないという意識が強く出る経営者は、積極的に利益を確保して事業を発展させるという姿勢が失われ、いつの間にか税金を払いたくないという後ろ向きの姿勢が強く出てしまい、結果として赤字経営を招き、10年から20年のスパンで見た場合、殆どの企業が自己資本（純資産）がマイナスとなって不安定経営を余儀なくされている事実を認識してもらいたいものです。

現在、法人の実効税率は35%程度です。と言うことは利益が出ても65％は社内に蓄積されるのです。この重要な事実を認識せずに､税金を払いたくない一心から不必要な設備投資をしたり、不必要な経費を支出して無駄な資金を使っているケースもあるのです。
無駄な支出は100％社外に流出してしまうのです。ところが利益として確保しておけば35％は税金支払いに､残りの65％は社内で自由に使える資金として留保されるのです。

残りの65％が社内に留保され自己資本の増強に貢献し、強い体質の企業に育っていくのです。この重要な事実を無視して､税金さえ払わなければ満足だと考えている経営者は､自己資本の増強が不可能となり、10年～20年のスパンで自己資本がマイナスの虚弱体質企業を作っていることになるのです。
デフレによる消費不足が招く不況を乗り切るためには自己資本の増強を念頭に「理念型経営」を積極的に推進してもらいたいものです。