張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

今、起きつつある現実

ここ数日の間に各マスコミが中国の空母建設が現実味を帯びて来たことを報道していることに気付かれたでしょう。中国の計画では、2020年までに防衛ラインを第二列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グァム、サイパンパプアニューギニアに至るラインを言う)に広め、将来的には西太平洋、インド洋まで拡大し、米海軍に対抗できる海軍を建設する計画で、その中核となるのが航空母艦で、空母を中心とした機動部隊の建設である。これは軍事予算が毎年二桁の増大ぶりから伺うことが出来る。

ところで、中国は「中華思想」が基になった国名で、一般的には自己の文化が最高で天下の中心に位置すると見て、それと異なる周辺の文化を蔑視する考えが根強く残る思想である。このDNAの中で一党独裁体制で、機動部隊まで保有することになれば周辺諸国は一体どうなるのか。武力恫喝外交が当たり前になり、日本の生命線であるシーレーンの確保は不可能で、間違いなく属国扱いを受けることになる。

国民の生命・財産・安全を守るべき日本国家は、この長期戦略に対して明確な対応が出来ず、これからはアジアの時代だからアジア重視へシフトすると今の内閣は明言しているが、これほど危険な思想はなく、日本国民を貶めることになる。

本来ならば普天間問題は長期戦略から考えて、日本の国益にかなう観点から根本的に見直すべきところ、目先の戦術問題で解決しようとしたことが失敗の原因である。対等な立場とは、独自で自国を守り抜く戦力を保持することを言うことであり、言葉だけで対等と行っても何の説得力もないことを認識してもらいたい。
本来の外交は相手国に媚びへつらうことではなく、日本国の矜持を保ったものでなければならない。今の政権与党はどうでしょうか。そろそろ本心を見抜く時期に来ていると思いますがどうでしょうか。

日本の国益から考えれば、アジア重視という建前で中華思想の属国として一党独裁主義の下で生きていくのか、日米安保条約を堅持して自由を確保するのが良いのか、今、重大な岐路に立たされているのである。安易にアジア重視を唱えることは、日本の国益にとって極めて危険な思想であることを再認識し、どの政党が真に国民にとって有益なのか考え直す時期に来ているのではないでしょうか。