やがて日本は「国家社会主義」の採用で衰退する

管総理大臣が来たる7月11日の参議院議員選挙に向けて重大な発言をし、一挙に消費税増税路線が表面化してきたのはご存じでしょう。主旨は増税することによって景気を回復することが出来るという理論です。曰く、「景気が悪くなると人々はお金を使わないので、増税して政府が事業を行い､人を雇い、増税分は直ちに国民に返すべきである」と。これを聞いた瞬間、これは「国家社会主義」の思想と同一であると直感した次第です。

政府の無駄遣いを排除する事業仕分けが始まったばかりで､これから根本的なメスを入れてから国民の理解を得るのが本筋であるのに､早くも消費税増税路線とは国民の納得は得られないでしょう。

「国家社会主義」とは、国家の管理下において、富の分配を行う考え方で､社会主義の考え方の一部です。かつてのソ連、ナチス、日本の軍部なとがこれを採用して失敗した歴史を持っています。
富の配分を国家が管理すると言うことは､具体的には官僚機構の強化につながるのです。民主党政権はマニフェストで官僚の独走を防ぎ､政治家が霞ヶ関を主導すると言っていますが､明らかに理論的矛盾を抱えています。一歩分配方法を誤ると増税だけが残り､経済はますます疲弊します。

管内閣の政策ブレーンの一人（小野善康氏）は大阪大学の経済学教授で､最近マスコミで増税路線をしきりに宣伝しています。
ところで経済予測は当たった試しがないとよく言われていますが､これは経済学の宿命なのです。経済を動かす根本は人間です。経済学ではこの人間は必ず「合理的判断」によって行動するという前提で成り立っているのです。しかし、現実の人間は感情の動物と言われるように､好き嫌いという感情で行動しているのです。この事実を無視して､システム理論が完璧だからと言って採用すれば必ず欠陥が現れることは既に歴史が証明しているのです。
一歩譲って雇用が完成すれば完全雇用の状態となります。完全雇用になれば賃金がアップし、一人あたりの所得は世界一となって競争力を失い、結果として増税路線は失敗と言うことになります。
7月11日の参議院選挙はこの論点を無視してはいけません。我が国の将来がかかっているのです。