中学生でも解る抑止力問題について

5月4日、沖縄を訪問した鳩山総理が、記者会見でとんでもない発言をしたことを覚えているでしょうか。曰く「学べば学ぶにつけ（海兵隊の部隊が）連携し、抑止力が維持できるという思いに至った」と。
5月末までに日米交渉の決着を付けると大見得を切り、沖縄県民はもとより、日本国民をいかにも秘策ありげに期待を持たせた結果が、先の発言だとは予想外のハプニングであった。こんな程度の知識ならば中学一年生でも持っている常識である。鳩山総理は宇宙人と言われ，奇想天外な発想の持ち主であると言われているが、国家の命運を賭けた重大問題に対して，あまりにも国民を馬鹿にした発言で怒りを覚えるのは筆者だけであろうか。

国家とは国民の生命・財産・安全を保証するために存在し、そのリーダーが、先の軽はずみの発言を堂々と行う姿勢に，民主党の将来が見えてきたと言える。
鳩山総理は東大工学部卒、スタンフォード大学大学院を修了したエリートである。その総理が先の発言には納得いかないと同時に，何かの作為を感じざるを得ない。

民主党は、日米同盟は対等の立場を貫こうとしている姿勢は理解できる。しかし、その中身が問題である。対等という以上、自前で軍事力を持ち，日本には出来ない不足分をアメリカに補って貰うのが筋である。そのためには軍事力増強のための予算編成から，有事の際の関係法政の見直しが先決であり，これなくしての対等論は空想であり，無意味で評論家の弁である。こんなことはごく当たり前の常識である。これを欠いての普天間問題解決はあり得ない。自前の国防意識が今問われているのである。

島国日本が世界に伍して発展するためには同盟が不可欠であることを学ばなければならない。
明治維新を経て世界の列強に加わったのは、日清戦争、日露戦争に勝利した結果であり、特に日露戦争の勝利は明治35年日英同盟の締結によるところが極めて大きい。当時の大英帝国からの情報支援がなければ，世界一を誇る陸軍大国ロシアと戦争して勝つことは不可能であった。その後大正10年にアメリカの横やりで日英同盟は四カ国同盟に変更。結果として大正12年に日英同盟失効。以後、昭和8年国際連盟脱退からABCD包囲網により，自衛のための大東亜戦争に突入。敗戦後は日米同盟締結。その結果今日の繁栄の基礎を築くことが出来たのである。

このことから、日本は常に同盟関係が良好の時に繁栄し、不良となると国を危うくするという流れがある。今度の普天間問題も、国民の意思として国外移転を選択するのであれば、当然不足する戦力を自前で賄うという強い意志の上で行うべきが国際ルールなのである。それを疎かにして問題解決を図ろうとしている鳩山総理に国民は失望しているのである。歴史をもっと学んで欲しい。そして、中国に迎合する姿勢を正し、日米同盟の本質を勉強して貰いたいものである。