張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

何かの間違いではないか?

最近、日本の国と地方を含めた長期債務残高がGDP比で200%を超えたと言って,財務省、マスコミ、経済評論家等が大騒ぎしています。曰く、日本国家は債務不履行を起こして破産する。曰く、日本の国債格付けは「ボツワナ」以下である。やがて日本はハイパーインフレを起こして破産する。財務省発表では国民一人あたりの借金残高は609.3万円にもなる。等々。果たして本当なのか。
今回も「立場の整理」で考えてみましょう。上記の記述は,日本政府を貶す意思が隠れいてるか、財務省のように増税を目論んでいるかのいずれかであることが明白なのです。

会計用語に「バランスシート」と言う言葉をご存じでしよう。日本語では「貸借対照表」と言います。これは複式簿記の原理で、借方と貸方が必ず一致し、左右のバランスがとれていることを表しています。国債は国の立場で見れば借金ですが、国民の立場から見れば同額だけ貸付金になります。
と言うと私は国債なんか持っていないと言います。しかし、銀行や郵貯、生保・損保は安全確実な国債を購入して運用しているのです。先の金融機関に預けているのは国民なのです。と言うことは国民一人あたりの借金ではなく、一人あたりの貸付金と言うことが正しい判断なのです。これを借金と言い張って,不安を煽ったり,無批判で報道するマスコミに問題があります。

かつて、ロシアやアルゼンチン、最近ではギリシャ債務不履行で問題が起きて,やがて日本も同じ道を歩むと煽っていますが、これらの国は外国からの借金依存が異常に高かったために起きたのです。我が国の国債の95%は国民が所有し、外国依存はたったの5%程度なのです。

また、金利が上がったら金利負担で破産すると言いますが、この金利収入は全て国民の所得になるのです。所得の増加に応じて税収が増加しますから問題は無いのです。国民の立場で見れば、国債は借金ではなく,貸付金という財産なのです。財産が増えて破産するという話は聞いたことがありません。何かの間違いでは無いでしょうか。