「和」の国、日本と「訴訟社会」アメリカ

アメリカのアップル社は携帯音楽プレーヤー「ipod」、多機能携帯電話「iphone」の爆発的なヒットにより両分野でダントツの人気を得ています。この勢いに乗って今度は新型の多機能携帯端末「ipad」をいよいよ4月から世界に向けてリリースし、前人気は上々です。

発売直前になって、「ipad」の商標は、実は日本の「富士通」が2003年に、無線電子端末の名称として米子会社を通じて既に登録済みであることが判明したのです。慌てたアップルは富士通と交渉し、富士通から「ipad」の商標を取得しました。金額は不明ですが、もし富士通が本気で争えば100％勝訴したのにあえて不毛のトラブルを避けたところに富士通の懐の深さを知ると当時に「和」の社会日本の心意気が伺える快挙であったと思います。

一方、「訴訟社会」アメリカでは、トヨタのリコール問題に便乗し、あろう事か事実をねつ造してまで金銭目当ての事故が相次いでいます。中には専門家を抱き込んでデーターをねつ造し、マスコミがそれに便乗して、あえてことを荒立てています。この事件を契機にアメリカの訴訟社会が如何に病んでいるかが判明しました。アメリカの弁護士数は110万人程、日本の弁護士数は2万5千人程、弁護士の数は日本の50倍です。

この結果、何が起きるか。アメリカの弁護士は、事件の着手金は不要であり、全てが成功報酬で成り立っています。成功報酬で成り立っている以上、事件が起きないことには困ってしまう。そこで事件を創り上げることによってチャンスを掴むようになり、全てを訴訟で解決するという異常社会が実現してしまったのです。そこには「和」の精神と言う考えはなく、自分だけ良しの姿勢が極端な貧富の差を招き、徹底した市場原理の横行で世界不況を演出してしまったのです。

過日、日本弁護士会の会長選挙が決選投票で決まりました。新会長は規制改革によって増えすぎた弁護士を減らすことを約束して当選したのです。果たしてどちらのお国が正常なのでしょうか。