平成22年の不毛地帯

　「不毛地帯」は山﨑豊子のベストセラー小説で、何回もドラマ化されているからご存じの人も多い。
「不毛」を広辞苑で引くと、土地がやせていて穀物その他の作物が出来ないこと。転じて、一般に成果が実らないこと。と説明しています。

　今日、不毛地帯の最たるものは、なんと言っても民主党小沢幹事長に対する政治資金不記載と献金疑惑ではないでしょうか。マスコミは、あたかも小沢幹事長が悪徳代議士であるかのごとく報道し、これに関連して国会審議まで影響を受け、国民がこの一点に釘付けされた感がある。
　連日、小沢幹事長の不正献金問題が報道されているが、検察が描いたシナリオどおりにリークし、いかにも悪徳代議士であるかのごとく誘導し、マスコミがここぞとばかりに書き立てている姿は異常である。

　石川代議士が逮捕されてまもなく、本人が涙を流して反省しているとテレビで報道されていた。本人の事実関係ばかりでなく、そのときの感情までどうして報道されたのか。ここにシナリオどおりリークしている事実が分かったのである。
　本来、国家公務員には法律で定められた守秘義務があり、国家公務員法第100条で、「職員は、職務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない」と明記されているにもかかわらず、これを無視してシナリオどおりにリークすることが果たして正義なのか?

　今日の事態は、いつか来た道にそっくりである。かつて小沢幹事長の師匠である田中角栄がロッキード事件で失脚した事件をご存じでしょう。あの事件を徹底検証した小室直樹が平成6年に「田中角栄の遺言、官僚栄えて国滅ぶ」を出版。この中で違法な嘱託尋問を行い、反対尋問抜きの裁判が行われ、強引に有罪判決を言い渡した裁判制度を批判しています。最高裁は田中角栄の死後、違法な裁判であったことを認める談話を発表しているのです。

　今、国会がやらなければならないことは審議の中であたかも検察官気取りで追求し審議を停滞させていることを直ちにやめることである。もし、不正があるならば裁判で決着を付けることが三権分立の趣旨である。
　未曾有の経済危機を乗り切るための経済対策を一刻も早く成立させ、デフレ不況を回避し、国民の安心を実現することこそ正しい政治であるという認識を持って貰いたい。このままでは国会が不毛地帯となってしまう。
　野党はここぞとばかりに攻勢に出ているが、焦点がぼけているので支持率がいっこうに上がらないのである。真に国民のための政党のみが支持される現実を直視して貰いたい。