賢いモラトリアム法の活用方法について

　平成21年11月30日、亀井担当大臣の悲願である「中小企業返済猶予法案」が参議院で可決され成立しました。昨年秋に暴露された博打資本主義の崩壊で､世界恐慌に突入し、ようやく峠を越した報道が成されているが､来年度には第二波が襲いかかってくると予測されています。

　このような環境の下での「中小企業返済猶予法」は中小企業にとって救いといえます。
　特に金融庁では､これに対応した新たな「金融検査マニュアル」を作成して､具体的な行動に出ております。この中で、「努力している経営者を高く評価する」として、「経営改善計画」を自ら行っている企業に対しての貸付金は、たとえ格付けで債務超過となっていても不良債権として扱わないこととなっています。また、経営改善計画の期間は原則5年最長10年まで、実質債務超過に陥っていても不良債権として扱わないことになっています。ここまで優遇されている以上、受け身ではなく積極的に活用するのが経営者として大切でしょう。

　具体的にはどうしたらよいでしょうか。
　一般的に「経営改善計画」の策定には、我が社は何のために存在するのかという経営者の命題を「経営理念」として作成し、それを実現するために具体的な戦術を「経営改善計画」に落とし込んで行うものです。

　しかし、経験のない経営者に原則論で「経営理念」の作成を要求しても､戸惑うばかりで前進しません。そこで発想を転換し、まず概略でも良いから数字による「経営計画書」を作成し、そこからそれを実現するための「経営理念」の作成に入った方が補助線として効果的です。「経営計画書」によって、目標が設定されますから、後は潜在意識に強く働きかけて脳をフル回転させるのです。発想を転換することによって今まで見えてこなかったものが具体的に見えてきますから、このチャンスを生かして未曾有の第二波を乗り越えて行きましょう。