危機管理していますか

　金融危機の震源地アメリカでは、今年に入って100件近くの銀行が倒産し、更に予備軍が数百行有ると報道されていることはご存じでしょう。我が国においても体質の弱い金融機関の破綻が何時起きてもおかしくない状態が続いています。
　
　平成17年4月以降、預金保険機構によって保護される預金の範囲が変更となり、当座預金以外は全て保護の対象から外される事になったことはご承知の通りです。但し、一つの金融期間毎に一人当たり他の預金と合算して元本一千万円までとその利息については保護の対象となっています。

　決済用普通預金の創設と取扱について
　例外規定として「決済用普通預金」は、以下の条件を満たすことによって全額保護されることになっています。〕?が付かないこと何時でも払戻が出来ること振込など決済サービスに使うことが出来ること。

　このペイオフは個人と法人の両方に適用されます。法人も、預金は一千万円までしか保証されません。法人の取り扱う金額は大きいので一千万円は直ぐに超えてしまいます。そこで危機管理対策として、流動性の高い決済用の預金には、利息が付かない変わりに、金融機関が破綻しても全額が保証される決済用普通預金の利用を勧めます。

　具体的には「普通預金に関する無利息特約」と言って申し込めば、従来の口座番号の変更なしに切り替えることが出来ます。
　現実は「銀行に対する安全神話」が底流にあり、従来どおりの対応をしている企業が多いのです。雀の涙ほどの金利確保より、安全対策を優先させるべきではないでしょうか。