中小企業金融円滑化法案（仮称）の活用について

　我が国の中小企業数は、全企業数421万社に対し、99.7％の割合を占め、大企業は僅か0.3％しかないのです。また中小企業社の雇用割合は70％を占め、製造業付加価値の53％を稼ぎ出しています。正に日本経済は中小企業によって成り立っていることが理解出来ます。

　その中小企業が昨年度発生した金融恐慌の大波をもろに受けて壊滅状態となっている事はご承知の通りです。
　新政権発足以来、亀井大臣が疲弊している中小企業を資金的に救済するための対策を発表した途端に、内容が分からず平成の徳政令だとか企業モラルの低下を招くと言われ、大分非難されましたが、亀井大臣の思いと実態が理解されるにいたり、ようやく法案の骨子が見えて、表題の法案となったのです。

　金融機関には返済猶予を強制適用するのではなく、中小企業からの申し込みに適切に対応するよう努力規定としてまとめられるようです。

　この制度が発足したからと言って、無条件に返済猶予したり、金利の棚上げを行うことはあり得ないと言うことを充分認識する必要が有ります。もしそんなことをしたら金融機関自体が倒産してしまうからです。

　絶対条件は申し込み中小企業が再生の見込みがあるかどうかで判断されることです。再生の見込みがないと判断されれば実現しないと言うことです。当然と言えば当然ですが。

　それではどう対応すれば良いでしょうか。再生の見込みがあると判断されるような資料を提供することです。資料の提供を拒んで、金融機関から拒否されることは絶対に避けるべきです。

　金融機関が要求する再建計画には、短期間で簡単に作れるようなものではなく、納得するための資料の提出を求められます。これに対応するためには「理念型経営」の実践しかあり得ないと考えます。だから、何時でも対応できるように時間的余裕を持って今から準備しておくのが経営者の正しい姿勢と考えますが、如何でしょうか。