愚痴や批判はもう止めよう！

　長期政権は制度疲労を起こし、腐敗の温床となることは歴史が証明している。
一千兆円を超す国・地方の借金に対し、財政再建の見地から増税案が常につきまとっている。しかし、借金だけが単独に存在するという一方的な報道には注意が必要である。国のバランスシートを見れば借金以上の債権などの資産が存在しているのである。

　財政再建のために必ず実行しなければならないことがある。無駄な支出の徹底カットである。中でも一般会計のように国会審議を経て国民に周知される予算とは別に、特別会計は殆ど国会審議が為されておらず各省庁の裁量権に基づいて運営されている。

　ここに不明瞭な資金の使途や天下り問題が発生する原因が潜んでいるのである。国民の目に曝されることがなければ制度疲労は必然である。特別会計が諸悪の根源であると言われている所以である。
　「日本国の正体」(長谷川幸洋著)によれば、独立行政法人や公益法人が約4,500社存在し、約25,000人の官僚が天下り、毎年12兆円が補助金や助成金の名目で税金が投入されている。制度疲労が極みに達していると言わざるを得ない。

　しかし、こんなことを言っても所詮愚痴や批判にしか過ぎないのである。何の解決にもならないのである。では仕方ないと言って放置すれば解決するのか。否である。

　「主権在民」は誰でも知っている。曰く、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて主権を行使する。従ってその責任も国民に帰趨する。もうお解りですね。制度疲労を起こし自己改革が困難になった現政権を選択したのは我々国民なのです。だから愚痴や批判をすれば、自分の不明を批判することになるのです。
二大政党は一方が躓いたら片方に政権交代してバランスを取る方法で、来る8月30日が国民に与えられた唯一の機会なのです。取り敢えずは今までの膿を出し切って新制度の下で再出発を計ることが必要ではないでしょうか。

　新政権に対する批判や不安を煽る言動もありますが、取り敢えずは経験させ成長させることが国民の利益になるという選択肢を行使すべきではないでしょうか。
　だから愚痴や批判の前に私達は何をしなければならないかを問うべきでしょう。政権選択は我が手中にあり。