不名誉な記録更新

　過日、東京商工リサーチが都道府県別赤字法人率調査結果を発表した。これによると長野県は2003年以来2006年まで連続赤字法人率割合がトップ。2007年はトップを徳島県に移行したがそれでも75.53％の二位である。
　1998年に行われた冬季オリンピック開催に向けて大規模な公共投資が行われ、10年分の公共投資を集中したと言われていた。その後、ベログリ知事の登場によって、異常なまでの公共投資の抑制によって、一挙に経済情勢は悪化、その後、不名誉な記録更新が続いている。

　確かに公共投資と経済成長は密接な関係にある。新潟県の公共投資依存度は8％、その結果赤字法人割合65.67％と低く、山梨県の公共投資依存度は7.3％、赤字法人割合は69.29％となっている。
　一方公共投資依存度が低い栃木県は3.3％であるが、赤字法人割合は長野県より低く71.29％、群馬県は公共投資依存度3.4％に対し赤字法人割合は72.70％と長野県より低い。いろいろ解釈できる要素はあると思うが、この事実をどのように理解して経営に応用するのかが問題である。

　疲弊しきった国民経済を底上げするには、政府・地方公共団体が積極的に公共事業を通して資金供給を行うのが一般的で、恐慌の激震地アメリカではグリーンニュディール政策で、景気浮揚を諮りつつある。

　しかし、これだけに期待しても本質的な解決には至らないのである。何故か、自分が経営者として何を成し遂げるかという信念を確立するのではなく、公共事業に頼るという心構えが問題であると考える。この考え方は典型的な「人頼りの姿勢」であり、このままでは時の経過で解決することは困難である。

「人頼りの姿勢」とは愚痴を言ったり、不平不満を言ったり、人や周りのせいにするクセを強く持っている人を言います。だから長野県の公共投資依存度は4.8％で多少低めですが、それでも平均4.4％を上回っているのです。公共投資だけで赤字法人割合を云々するのは疑問です。

　長野県は他県に先駆けて以前から提唱している「理念型経営」を実践し、全国の模範となるように頑張りましょう。そして不名誉からおさらばしようではありませんか。