遠のいてしまった政権交代最大のチャンス

　たとえ話をします。もし、セブンイレブンを貶める意図があれば、一番客足の少ない時間帯の情報を流し、あそこは売上が少なく、回転率が悪いので商品が古いというイメージを定着させようとします。一方、セブンイレブンを応援する意図があれば、一番客足の多い時間帯の情報を流し、あそこは売上が多く、回転率が高くて、鮮度の高い商品を取り扱っていると言うイメージを定着させます。
　いずれの情報も嘘はついていません。間違いのない事実です。しかし、現実はコンビニ業界ではセブンイレブンがダントツである事実には代わりのないことです。何が間違った判断をさせているのか。それはどちらが主流であるかという判断基準が曖昧の為なのです。

　先日、民主党の小沢党首が辞任表明をしました。（小沢辞めろコール）や（説明責任を果たしていない）と言う中での辞任劇でした。あの国策捜査がなかったならば、週刊誌の報道によれば90％以上の確率で政権交代が実現したと言う最中での捜査でした。この捜査は政権交代に直接甚大な影響を与えてしまいました。

　マスコミは（説明責任を果たしていない）と言って盛んに報道していますが、はたしてそうでしょうか。
　政治資金規正法に則って正しく報告していると小沢党首は言っているにも拘わらずである。その通りなのである。正しく報告してしまったために形式ミスを突かれ逮捕劇となったもので、本来この重大な時期に行うべきでないことは検察OBが言っているとおりなのである。

　小沢党首に対する政治献金を捉えて、まるで悪代官が阿漕な方法で集めたかのような心証を与える報道を一斉に行い、国民の望む政権交代の期待を裏切ったマスコミに責任はないのか。悪代官のイメージを作り上げた真犯人は、作戦が見事に的中し高笑いしている姿が浮かんでくる。

　そもそも700余名の国会議員に4,000近くの政治団体が存在している異常な事実にメスを入れず、小沢献金よりもっと悪質な献金を要求していた自民党のある大臣に対する追求はどうなったのか。結果的に例の政府高官が言ったとおり、自民党には捜査が及ばなかったのである。

　どちらが主流の考え方で、どちらが正当なのかを全く理解せず、マスコミの作り上げた情報操作に便乗し「小沢辞めろコール」や「説明責任を果たしていない」として一方的に斬りつける（異常な空気）に慄然とする。
　しかし、これは杞憂かも知れません。民度の高い国民は、ことの本質を理解し、一方的なマスコミ報道を無視して、新しい党首の下での政権交代が実現するかも知れないからです。

　核心部分は、クリントン国務長官との会談で対等な立場でないと合わないと言ったり、日本の防衛は第七艦隊だけで結構。後は自分で対処する。と言ったことが、虎の尾を踏む結果となり、これが崩壊寸前であった自民党と利害が一致して出来上がったシナリオであると言われている所以である。
　何の意図を持って情報を発信しているかを相手の立場を冷静に考えながら見る習慣を作りましょう。