見えてきた犯人像

　真犯人の真相は、誰が一番利益を得たかで決定されると言うことは誰でも知っている常識である。
この常識に従って、今回の小沢党首献金疑惑を仮設してみた。

　信頼筋の情報によれば、本来の捜査目的は長野県知事に対する西松建設の献金問題で、絶対的確信を持って事情聴取をしていた矢先、右近秘書の自殺で捜査が行き詰まってしまったのが真相のようである。
　西松建設からの情報を得ていた検察の資料を政治に利用した勢力が今回の犯人といえる。

　西松献金疑惑前の世論調査では、今度の総選挙で民主党が3分の2近くの議席を確保し、衆参共に多数を確保、政権を奪取することがほぼ確実視されていた時である。この重大な時期に「政治資金規正法違反」という形式犯で秘書を逮捕するという異常事態は、検察OBですら極めて問題であると発言している事実からも知ることが出来る。

　この事件をマスコミはこぞって小沢批判を徹底し、あたかも悪徳政治家の如くこれでもかと報道したことはご存じでしょう。汚い政治家小沢党首というイメージが定着した今日、民主党支持率が悪化、小沢党首に至っては辞任コールが60％を超えて、相応しい首相に小沢党首から麻生に5％以上逆転されてしまっている。麻生内閣支持率は一桁近くから30％近くまで急上昇。自民党幹部の明るい顔つきがこれを証明している。

　そもそも衆参両議員数が700名余に対して、政治団体数が4千件近くも存在することが異常である。献金の多寡はともあれ殆どの政治家は政治団体を通して献金を受けているにも拘わらず、小沢党首だけが違法献金として問題視されるのは疑問である。もし、これを徹底するならば全ての議員が問題となるはずである。

　この重大な事実を警察庁長官上がりの漆間官房副長官が、自民党には捜査が及ばないと致命的な発言をして問題になった。オフレコ発言でうっかり喋ってしまったことによるが、これは検察側と情報交換していないと言えない発言であり、明らかに政権交代に危機感を持った側の意志が働いたもので、以後の空気は完全に政権与党側に有利になっていることはご存じでしょう。
　疑惑と言えば西松建設からの二階大臣に対する事務所無償提供の方が悪質であり、問題視すべきであるにも拘わらず、政府高官の言うとおり追求が及ばないのは、語るに落ちている証拠である。明らかにバランスを欠いた捜査は、国策捜査と言われても反論できない。

　政権与党の制度疲労の弊害が顕著になり、国民の大部分が政権交代を望んでいる将にその時に起きた事件は、政権交代期待を永遠に失いかねない重大事件であり、もしかすると計り知れない弊害が将来国民に襲ってくることが杞憂される。

　今現在、それほど重大な岐路に立っているのである。何処まで冷静に対処できるか、審判の時期は二ヶ月以内にやってくる。真実を共有できる勢力が何処まで頑張れるかに掛かっているのである。沈着・冷静が不可欠であると言うべきでしょう。