出来るか、追加経済対策の税制改正

　深刻な景気悪化を受けた追加経済対策の一環として、贈与税を時限的に減税する案が与党内で浮上していると産経新聞が3月20日付で発表したことはご存じでしょう。

　発案は東大伊藤元重教授で、1500兆円あると言われている個人金融資産の内、60歳以上の人が所有している金融資産はなんと70％を超えて1100兆円となっている。年金政策の失敗や先行き不透明感などて、不安心理が強く、消費を押さえているのが現状で、個人消費が冷え込む一方である。

　そこで、凍結されている個人金融資産を思い切った税制改正で、個人消費を増やすのがねらい目となっている。これが実現されたら景気回復に相当のインパクトを与えるはずである。

　従来の贈与税は相続税の補完税として位置づけ、生前贈与によって相続税を逃れることを防ぐため、高い税率と低い基礎控除で対応してきた。これを景気浮揚のため基礎控除を従来の110万円から2,500万円にアップし、住宅購入には更に1,000万円プラス、自動車購入には500万円プラス、教育資金には200万円プラスとなり、更に税率を引き下げ、減免期間を3年間にするという画期的な減税案である。

　富裕層の財産を大きく目減りすることなく子や孫に渡すことで消費の拡大を狙ったものである。しかし、金持ち優遇策として反対意見もありすんなり実現するかは分からない面もある。
　現在の相続税精算課税方式による65歳の年齢制限や相続人限定が無いだけに、使い勝っては良さそうである。

　俺は富裕層でないから関係ないという人がいますが、中小・零細企業の経営者は、資金繰りのため多額の資金を会社に融資しているのが実態であり、この貸付金は立派な相続財産です。税法実現を待って一挙に解決する方法を選択しましょう。