仮説の検証

　2月17日クリントン国務長官がかねてから会談を希望していた民主党小沢代表と合意に達し正式な会談となった。小沢代表は以前から日米は対等の関係を持つべきであると主張し、今までの属国扱いに否定的な考えの持ち主であったことはご承知のとおりである。

　2月27日には小沢民主党代表が、日本の防衛ならば米国の第七艦隊で充分であると発言し、騒ぎになったのもご存じでしょう。自国民の生命・財産・安全は自国で賄うのが当たり前の世界に対し、米国の防衛力に過度に依存している現状を憂いている姿勢が問題になったものです。こんな当たり前の常識に対し、過剰反応を起こすことこそ本来真剣に議論すべきであると考えますが如何でしょうか。

　これらの問題に対して米国はどのような反応を持ったのでしようか。敗戦国日本は米国の属国であるべきで対等の考え方を持つことは危険思想である。また、日本の防衛を第七艦隊だけで充分で、後は日本で対処するという考えは、米国の対日姿勢に真っ向から刃向かうものと受け取られてしまう危険性があります。同時に日本を不沈空母として利用することは戦略的にも経済的にも有利な立場を保持できる。グァム島への基地移転費用の日本負担の問題、思いやり予算など、何かにつけて危機を煽って資金を要求する従来の方法は、民主党が政権を取った場合殆ど不可能になってしまう。

　世界金融危機発祥地米国は日本の資金を頼って再建する以外に方法はなく、麻生総理をホワイトハウスに第一番で呼びつけて資金の無心を諮り、ある種の話し合いがもたれたことは間違いない。

　米国にとっても自由民主党にとっても、小沢総理実現の民主党政権を黙認することは絶対に出来ないことで利害が一致したのである。ここにかつてのロッキード事件の再現が起きても決して不自然ではないのである。
　間違って配達された封書を、受け取ったものが開封するという不自然で起きたロッキード事件は、当時、中国接近や独自のエネルギー確保外交に動き出した田中総理を危険人物として葬り去った違法事件とあまりにも酷似していると思うのは小生だけではない。

　推理小説の犯人捜しの常道は、誰が一番利益を受けたかが真犯人であることを検証している。公設秘書の今までに例のない逮捕劇が、国策捜査であると言われているのも理解できる。

　今回の逮捕劇の真犯人は誰でしょうか。やがて歴史が証明するでしょうが、それでは遅すぎるのである。民度の高い国民は、決してマスコミ報道に左右されず、誰が仕掛けた事件なのかしっかり見極めて対処しましょう。