金融機関に対する対応は万全ですか

　行き過ぎた市場原理主義（賭博資本主義）が崩壊し、世界中が金融パニックに陥り、疑心暗鬼の連鎖が加速しています。
　各国が協調路線を敷いて再発防止に向かっていますが、レバレッジが効いている関係で誰も実態がつかめず不安心理だけが一人歩きしている状態が続いています。

　この金融危機は、実物経済に波及し、軒並み減収・減益あるいは赤字の増大となって、毎日のマスコミで発表されているとおりです。

　ここで問題になるのが金融機関が生き延びるために、なりふり構わず、貸しはがし、貸し渋りに走ることです。具体的には、債務者区分を厳格に適応し、従来以上に厳しい対応を迫ってくることです。こうなれば経営基盤の弱い、中小・零細企業は生き抜くことは出来なくなってしまいます。

　そこで、金融庁は10月31日、金融検査マニュアルの一部を緩和して、中小・零細企業を支援する方針を発表しました。
　それは、経営が悪化し、金利減免など貸し出し条件を変更した融資先について、抜本的な経営再建計画が策定されていれば、例外的に不良債権としない期間を3年から5年に延ばす措置を発表しました。

　これは、赤字会社で借金返済が困難な会社についても「経営再建計画」が作成されていれば、5年間不良債権としないと言うもので、5年間もあれば再建は十分可能となります。
　中小・零細企業はこの措置をフル活用すべきではないでしようか。

　その為には、何をすればよいか。もうお解りですね。それは、以前から何度も提案した「理念型経営」を実践することです。
　今日では、融資する金融機関も必死です。資金繰りが苦しいから何とかしてくれと言う安易な気持ちではまともに対応してくれないでしょう。今の状況を逆手にとって「理念型経営」を実践しましょう。