憲法は生きているか

　日本国憲法第21条はご存じてしようか
　第21条　1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。と明確に規定されています。

　今日、マスコミや国会で話題になっている田母神俊雄氏（元航空幕僚長）の論文について検証しましょう。

　私の手許にある論文は田母神氏の個人名で、タイトルは「日本は侵略国家であったのか」で、A4版8枚で構成されている。大衆迎合の代議士やマスコミは、本当に中身を検討した結果で批判しているのかどうか、疑わしい。ただタイトルだけを見て判断していると思われるケースが散見される。

　先ず、個人名での論文発表にも拘わらず、航空幕僚長という肩書きを付けて批判しているケースがある。これは行きすぎると憲法21条の精神に反し、公務員は、政府の見解と違った意見は言えなくなってしまう。

　私の恩師、城野宏先生は、物事を考えるときには、確定的要素から出発して考える習慣を作れと教えてくれた。
　田母神氏の論文を批判することは自由であるが、言葉が一人歩きしているのではないかと危惧している。

　氏の論文のどの箇所がどのような事実と違っているのか検証もしないで、ただ自分の意見に合わないので批判すると言う姿勢は頂けない。

　日本は侵略国家であったかどうかは、当時の世界情勢を前提に、西欧列強がアジアや中南米で行ってきた阿漕な侵略と植民地支配と同列にして判断すべき問題である。日本だけ云々という思想がいわゆる自虐史観となって現れ、公平さを欠く原因となってしまう。

　日本は侵略国家あったかどうかの結論は既に出ていることを知って欲しい。
　大東亜戦争を戦ったマッカーサー元帥は、その後朝鮮戦争を経験して、初めて日本の地政学的重要性を理解し、アメリカ議会の証言で、今時の戦争は、日本の「自衛のための戦争」であったと明言しているのである。
　
　敵の大将が自衛のための戦争であったと証言しているのに、今この問題を取り上げ議論する暇があったら、100年に一度の金融恐慌と言われる現状をどう乗り切るかという視点から問題解決を図ることが先決ではないのか。戦略無き戦術は失敗する。と言う喩えどおり、戦術だけで対応しようとしている安易な姿勢を質して貰いたい。